【公金約400万円を投入】「無茶苦茶な調査をやらされている」斎藤元彦知事 疑惑の「文春の情報源」調査に兵庫県職員は悲鳴

※4/18(金) 7:12配信
文春オンライン

〈「本人の言葉ではない」兵庫県・斎藤元彦知事が“ムチャ振り”で作らせたお詫びコメント「謝りたくない。でも…」〉 から続く

――文春の記事が調査対象になった経緯は?

「ちょっと今の立場ではお答えできないので……」

――調査の最高責任者である斎藤知事からはどんな指示があったのか?

「ちょっとそれはすみません、お答えできない……」

　4月中旬の正午過ぎ、青空の下で記者が直撃したのは、この春まで兵庫県庁で法務文書課長だった人物だ。斎藤元彦知事（47）はこの法務文書課に――。

「週刊文春 電子版」と記された調査実施要綱
　県政担当記者の解説。

「兵庫県では斎藤氏の疑惑を巡り、第三者委員会と呼ばれる委員会が3つ設置されました。順番に、（1）元西播磨県民局長X氏（昨年7月に自死）の告発文書で指摘された疑惑を調査する委員会、（2）前総務部長が元県民局長の公用パソコン内の私的情報を漏洩した疑惑を調査する委員会、（3）SNSなどで拡散された県保有情報の漏洩疑惑を調査する委員会です。法務文書課は3月31日、このうち（3）に関する調査報告書が県に提出された旨を公表しました」

　同課は県HPに「調査実施要綱」もアップ。そこで示された調査対象の一覧によれば、全13項目のうち、YouTuberらへの情報漏洩（いずれもX氏の私的情報）が4項目。残る9項目は全て「週刊文春 電子版」の報道内容だったのだ。

　兵庫県議の一人が言う。

「調査実施要綱を見て、愕然としました。もし報道機関が調査対象だったと事前に分かっていたら、予算を審議する県議会として問題視していたはず。ところが調査内容の説明はなく、第三者委の委員名簿は未だに非公表です」

　この第三者委には弁護士への調査委託費用として、2月補正予算から約600万円が計上され、議会はこれを可決している。13項目のうち9項目が「週刊文春 電子版」の報道だから、単純計算で約415万円の公金が「文春の情報源暴き」に投入されたことになる。これを指示したのは、知事自身なのか。

「斎藤氏は4月9日の会見で『調査対象については所管課（法務文書課）が整理した』と述べていましたが、調査実施要綱には〈第1回の会議は、県知事が招集する〉と明記されている。つまり、斎藤氏が第三者委員会の会議を主導していた形です。担当部署の職員は『無茶苦茶な調査をやらされている』と悲鳴を上げていました」（前出・県政担当記者）

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