【元内閣官房参与】＜高橋洋一＞政府感染症対策分科会は、政府関係者からの信頼を得ていたとは言いがたかった。

五輪開催について、もちろん何を言ってもいいが、責任ある発言のためには一定の知識が必要だ。

そもそも五輪開催は開催都市契約という国際契約に基づく。そこでは、主催者はIOC（国際オリンピック委員会）、東京都はせいぜい会場管理責任者だが、日本政府は契約当事者でもない。政府の感染症対策分科会が、政府に五輪開催を話しても全く意味がない。

専門家は政治にどう対応すべきだったのか

分科会は、政府から諮問を受けて提言を行うが、その場合でも、政府はそれを参考にして意思決定を行うので、提言通りでなくてもいい。まして、今回政府からの諮問がないから、有志の自主研究だ。

となると、有志の自主研究について、政府として正式に受け取る必要もなく、無視するかどうか以前の話だ。

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感染症予測を警鐘として使った

いずれにしても、分科会は、感染症対策の議論の前提とすべき感染者予測において、政府関係者からの信頼を得ていたとは言いがたかった。

「天皇の警告」「極めて異例」 宮内庁長官が伝えた「五輪で感染拡大懸念」海外メディアも続々報道
それは、感染症予測を将来の感染者数を正確に当てるというより、警鐘として使ったからだ。

筆者の予測は、かならず諸前提に幅を持たせて、予測値の上限と下限を明示している。ピッタリ当てることはできないが、それでも現実が上限と下限の間にくるようにしている。今回の新型コロナでも、これまでの波のピークはすべてほぼ正確に当てた。しかし、分科会では、何もしないという極端な前提の下で、死者42万人という極端な予測をした。これはショッキングな数字なので、対策を急がせた役目を果たしたかもしれないが、事後的な説明もないのでは政府内における信頼を得られなかっただろう。

今回分科会の尾身茂会長ら専門家の有志による提言においても、筆者からみると、若干極端な想定により感染者の急増を前提としているように思える。

政治や実務の世界で、専門家が求められているのは、将来予測と処方箋である。将来予測において信頼できないと、その処方箋も聞いてもらえなくなってしまう。

もし、これまで分科会が信頼を得ていれば、いろいろと諮問されただろう。予測を正しく行うのは、権威でもなんでもない。いくら無名でも正しく予測できていれば、政治は必ず意見を求めてくるものだ。その意味で、分科会は実績が足りなかったのだろう。

2021年06月24日17時00分 Jキャストニュース
https://www.j-cast.com/2021/06/24414514.html

死者42万の予測した西浦は分科会のメンバーじゃねーだろw