WeWork、来週にも米破産法の適用申請を検討　米報道

【ニューヨーク=堀田隆文】経営不振に陥っている米シェアオフィス大手ウィーワークが、日本の民事再生法にあたる連邦破産法第11条（チャプター11）の適用申請を検討していることが31日分かった。同社はオフィスを利用する会員の解約が増えて最終赤字が続き、資金繰りが急速に悪化している。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が報じた。

ウィーワークは31日、一部社債の利払いの支払い猶予の期間延長で債権者団と合意したと発表した。延長期間は7日間。同社は10月2日に30日間の支払い猶予で債権者団と合意したが、さらに延長することになった。

WSJは、ウィーワークが債務不履行（デフォルト）の回避に動く一方で、連邦破産法第11章の適用申請を検討していると報じた。はやければ、来週にも申請する可能性があるとした。

経営不振に陥ったウィーワークは、自社が運営するオフィススペースのビル所有者との間で賃料の引き下げ交渉を続けるなど費用削減に向けた取り組みを続けている。今年8月には、2023年4～6月期の決算発表にあわせ、今後、必要とする現金を確保できるかが不透明で、事業継続に「重大な疑義」があると開示していた。

日本経済新聞　2023年11月1日 6:16
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0101W0R01C23A1000000/