KDDI広告事業から撤退 ビッグローブを通じた売上はすべて架空取り引きだったため

広告主が存在しない架空取引があったのは子会社のビッグローブと、その子会社のジー・プラン。社員2人は両社を兼務していた。KDDIは損害賠償請求訴訟の提起とともに、刑事告訴も検討している。

調査結果によると、2018年2月、担当社員の1人は数十万円の赤字と数千万円の売り上げ目標の未達成に焦り、同年8月ごろから架空取引を開始。20年4月からもう1人の社員も加わり、KDDIが不正に気付く25年12月まで続けられた。同事業の売り上げの99・7％が架空取引によるものだった。

再発防止策として、業務の属人化の解消による不正機会の排除、購買先適格性の確認など不正感知機能の強化などを提言した。

調査結果を受け、KDDIは架空取引による業績影響として、売上高が累計2461億円、純利益が1290億円減少するとした。松田社長は「グループ会社の新規事業の理解などが十分でなかったことが露呈した」と陳謝した。