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動画投稿サイト「ユーチューブ」を運営する米グーグルは近く、米国外に住むユーチューバーへの支払いについて、税金を天引きする源泉徴収を始める。
条約により日本居住者への影響は少ないが、インドなどユーザーの手取りが減る可能性のある国では反発も出ている。
ネットサービスの実態に合った税務処理の変更として注目される。「米国政府が収益を吸い上げようとしている。税金はグーグルから取るべきで、私たちからではない」。
3月、インドに住むユーチューバーがネット上で怒りの声を上げた。アジアや欧州など世界各地で、同様の戸惑いが一斉に広がった。
きっかけはグーグルが世界各地のユーチューバーに送った「重要な変更」の通知だ。
ユーチューバーへの支払いについて早ければ6月から、米国での税金分を源泉徴収するとの内容だった。
税務情報の提出などの手続きを取らなければ「総収益の24%が源泉徴収されることになる」とした。ユーチューバーは、投稿した動画についた広告の再生数などに応じグーグルからお金を受け取る。
同社は変更理由を「ユーチューブからの収益が米国税法の観点からロイヤルティーとみなされるよう利用規約が変更される」とした。
ロイヤルティーとは、著作物などに対する使用料のことだ。ユーチューバーが著作物（動画）を提供し、グーグルがその使用料を支払うという整理になるとみられる。国際税務に詳しい木村浩之弁護士は「これまでは米グーグルからユーチューバーへの支払いは、広告料だと整理されていた可能性がある。
その場合は、米グーグルが源泉徴収を行う必要はなかった。ロイヤルティーとすれば米国の法律に基づき米グーグルには源泉徴収の義務が発生する」と解説する。https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG12ANX0S1A310C2000000/
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>>1続き
変更の影響はユーチューバーの居住国によって異なる。
日本は米国と結ぶ租税条約によって免税となるため、規約変更前と受け取る額は変わらない。
ただ、マイナンバーなどの税務情報をグーグルに提供する必要がある。
一方、米国と条約が未締結のブラジルや条約があっても免税にならないインドなどでは、各自が受け取るお金が減る可能性がある。なぜ今、グーグルが税務処理の手法を変えたのか。同社は詳しい理由を公表していない。
直近で影響がありそうな税制の改正などもなかったため、日本の国税庁にあたる米国の内国歳入庁（IRS）が指導したか、グーグルが自主的に納税方法を変更したかのどちらかの可能性がある。木村弁護士は「伝統的に米国では、非居住者が米国内で得た所得に対して厳しく課税をしてきた」と指摘。
米国外のユーチューバーが、米国のユーザーが動画を視聴した分から得ている収入について「IRSが問題視した可能性がある」と話す。
一方で、「デジタル課税の議論が世界的に盛り上がり、課税当局が大手IT企業に厳しい目を向けることが予測される中で、グーグル側が先手を打って対応したのでは」（大手会計事務所）という見方もある。今回の変更で最も得をするのは米国政府だ。
グーグルは源泉徴収分をそのまま納税するため収益は増えず、むしろ事務コストがかさむ可能性がある。
逆にIRSはグーグルを通じて効率的に税金が集められる。源泉徴収とは本来の納税者に代わって企業が税金を預かり、納付するという制度だ。 -
>>1続き
ユーチューバーらが動揺する一方で、「ネットサービスの実態に合った税務処理になる」と、前向きに評価する声もある。
デジタル経済の発展で、各国に拠点を持たなくてもインターネットを通じて世界中にサービス展開ができるようになった。
既存の課税ルールは、支店や工場などの拠点を通じてビジネスをすることを想定しているため、ネットサービスが生み出す収益に対して十分に課税できていないとの指摘が根強い。
収益が発生した場所に、うまく課税できるようなルールの見直しは、世界的な課題だ。アーンスト・アンド・ヤング（EY）の秦正彦米国弁護士・会計士は「今回の変更は、動画が見られサービスが消費された場所（米国）で得られた利益について課税するというものだ。
近年、経済協力開発機構(OECD)で議論となっているデジタル課税への対応ともとれる。
事務所などの拠点がなくても利益を得られるデジタル経済が発展する中で、こうした取り扱いは（他社でも）増えていくだろう」と指摘している。日本経済新聞がグーグルとIRSに今回の変更理由などを尋ねたところ、グーグルは
「米国税法に基づき、米国外にお住まいのクリエイターの皆様が米国在住の視聴者からYouTubeについて得られる収益から税金を源泉徴収する義務があります。
2021 年 6 月 1 日より、法律で義務付けられている場合、これらの支払いから税金の源泉徴収を行います」などの回答を寄せた。
IRSからは期限までに回答はなかった。終わり
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面倒くせー
ってYouTuberじゃなかったわ -
これからはダブルで取られるんか？アメリカの税金と日本の税金
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>>5
取られないよ -
>>5
海外に納める場合は日本では取られない -
典型的なアメリカ企業だな
侵略と略奪 -
質問しといて期限つけるあつかましいマスコミ
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今後の条約次第で2重課税になる可能性もあるのかな？
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世界中を奴隷化
エグすぎる
これに対抗できるのはアメリカのサービス排除して国産サイト持ってる中国だけ -
いうてyoutubeは公共サービスじゃ無い
私企業のコンテンツサービスの一つにすぎない。そりゃゲームプレイヤーはゲームマスターには
逆らえんわな。 -
だから一企業のコンテンツだけで飯食ってくなんて危険なんだよ
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ネトフリと音楽サブスクあれば
つべいらないと思うが
コメントかけるのだけが魅力 -
一企業の一コンテンツに人生賭けてる馬鹿たち
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逃げられない規模になってから搾取
奴隷化そのもの エッグ -
>>15
肥太ってから美味しくいただくのは基本やしな -
マイナンバー情報をグーグルに渡すって？
嫌すぎるwww -
>>16
クソ程の価値も無いだろ -
アメリカの視聴分か
売上税方式だな消費税方式にすれば良いのに
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どうでもいいよ
ユーチューバーしね -
シンガポールに移住した元吉本芸人は源泉徴収されるのか？
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アメリカはこういう国
いい加減に洗脳から目覚めろ
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報酬があるなら納税の義務はある。
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YouTubeだけに依存してるのなんて底辺くらいだろ
トップクラスの奴らは信者から直接集金する様にしてる -
YouTuberが減るといいな
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まあそれでもトップ層は年間億稼いじゃうんだしサービス終了したらそれはそれで勝ちなんじゃねえの
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googleが吸い上げてる分がそれなんじゃねーの？
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>>1
ちょっと違うけど日本もAmazonから徴税すべきじゃね？ -
>>28
いやもう払ってるだろw -
報酬をもらわなければ、税金を払わなくてもいいのでは？
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ビデオ投稿した投稿者にお金をあげるという本末転倒なビジネスモデル。始めた胴元は本当に勇気ある。投稿者は本来ならこれ一本で生きていけるなんて考えない方がいい浮草稼業だがこれ一本で億万長者が続出という何かがおかしいビジネモデル。おっさんもう訳わかんないよ
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これが覇権国だ
中国が覇権国になりたいのはこれが理由 -
単純に嫌なら他でやればいいだけだよな
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日本政府も国が主導して国産作れよ。。そこは、中国見習うべき。
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>>34
楽天動画か -
皆ツイッチに移動してんのはそういうことか
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(´･ω･｀)ｺﾛﾅ下でも元気な所から取ろうみたいな
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ヒカキンの引き際が的確すぎるな
Google「Youtuberの皆さんへ。来月より米国での源泉徴収しますんで税務情報提出してくださいね！」
ニュー速
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