岸田内閣が正論「日本にはまだまだ増税できる余地がある」「日本の国民負担は諸外国と比べて低い」

岸田文雄首相が防衛費増額の次に打ち出した「異次元の少子化対策」で財源問題がくすぶり、またもや増税論がささやかれている。しかし今の日本は、増税どころか国債発行に逃げることすら避けるべき危機的な国民負担の水準にある。（イトモス研究所所長　小倉健一）

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自民党の甘利明前幹事長は、「日経ニュースプラス9」（BSテレ東・1月5日）で「岸田総理が少子化対策で異次元の対応をすると言うなら、例えば児童手当なら財源論にまでつなげていかなければならない」「子育ては全国民に関わり、幅広く支える体制を取らなければならない。将来の消費税（増税）も含め、地に足を着けた議論をしなければならない」とした。

　甘利氏は、後のツイートで「将来消費税を引き上げる必要が生じた時には増税分は優先的に少子化対策に向けるべきとは思います」というのが本意としている。このツイートで何が修正されたのかさっぱり分からないが、倍増を目指す少子化対策予算に消費税を充てることを許容しているのは間違いない。

世耕氏は、消費税引き上げ論については「ちょっと拙速」だとスピード感について否定は一応しているものの、「介護保険の保険料」で集める手もあるという。この「保険料」とは、呼び名が紛らわしいが税金と同じ公的負担のことだ。つまり、実質的に増税しろと言っているに等しい。

岸田首相による防衛費増税の議論を見ていても、政府や財務省内には「日本にはまだまだ増税できる余地がある」「日本の国民負担は諸外国と比べて低い」という、虚偽のイメージを持っていることが分かる。

　財務省の「国民負担率の国際比較」という資料によれば、実際には、日本人の潜在的国民負担率（将来世代の負担である財政赤字を含む）は22年度（見通し）で56.9％になっている。これは、米国、英国、ドイツをはじめとする先進諸国より高く、福祉国家として知られる北欧のスウェーデンをも上回る数字だ（海外はいずれも19年実績ベース）。日本は、現時点で世界トップクラスの国民負担を背負い込んでいる。

以下略
https://news.yahoo.co.jp/articles/a1e3997651a820fe4afd3d2a07950991b08ce345?page=2

まじで財務省の言いなりっぽいな

文句があるのは消費者の財布に直接手を突っ込む形の
消費税でやろうとするから気に入らないんだよ