【毎日新聞】駐日韓国大使　慰安婦合意の二の舞いを避けるため 日本側の呼応を期待する

尹徳敏・駐日韓国大使は毎日新聞政治プレミアの取材に応じた。徴用工問題の解決に向けて、「韓国は韓国で役割を果たす。日本も、一定の誠意ある呼応をしてくれればと願う」と語った。

　徴用問題（徴用工問題）は、2015年の慰安婦合意の教訓を生かしてこそ、韓日両国が望む持続可能な合意を生み出すことができる。韓国は韓国で役割を果たす。日本も、一定の誠意ある呼応をしてくれればと願う。

　慰安婦合意を守れなかった教訓として、二つの点が挙げられる。一つは韓国政府が被害者中心ではなかったとの批判が出たこと、被害者の意見を聞き、説明をしなければならなかったことだ。

　このため、韓国政府は外相が徴用被害者に直接お会いしたり、公開討論会を開いたりして、被害者の方々の意見に耳を傾けている。もう一つは、日本側の前向きな対応も非常に大事だということだ。

　1965年の韓日請求権協定と韓国大法院（最高裁）判決の関係について、韓国内で整理する解決策を探している。韓国政府系の財団が、（最高裁で賠償を命じられた）日本企業の債務を肩代わりする案を検討している。

　ただ、それだけでは解決しない。日本企業と被害者との間で和解があれば、持続可能な解決となるのではないか。補完する措置が必要だ。法的な問題ではなく、人と人の問題として、日本側も考慮すべきではないかと思う。

　和解の方法はいろいろありうる。被害者は、日本企業と直接会って謝罪を受けたいと求めている。韓国が強要できる立場ではないが、自発的に日本企業が資金拠出をすることも和解の一つの方法ではないか。

　◇早期に相互訪問の再開を

　首脳会談は条件をつけて行うべきではなく、シャトル外交を再開すべきだ。いつでも、首脳同士が会えば会うほど良い。両国間の信頼関係が築かれる中で、自然と難しい問題を解決する空間が生まれる。尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領はとても正直な方なので、訪日が実現すれば、日本の方々も大統領に大変好感を持つのではないかと思う。

　両国は過去10年にわたって歴史戦争をしてきたが、互いに利益はまったくなかった。私が赴任した当初、日本社会は韓国に対してとても冷ややかで、壁を感じていたが、（昨年9、11月の）首脳会談を機に両国間の信頼関係は大いに回復した。わずか数カ月の間に、国会議員同士や経済界の交流も活発になり、壁はほぼなくなった。

　関係改善を持続可能なものにする二度とない機会だ。今年は「韓日共同宣言」から25年だ。未来志向的な「共同宣言2・0」を尹大統領と岸田文雄首相の名で作り出してはどうか。

続きはソース
https://news.yahoo.co.jp/articles/5c97ee6321d0161cae2fe71a5607591d0c0f1cab

財務省が19日発表した2022年の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を引いた貿易収支は19兆9713億円の赤字だった。比較可能な1979年以降で最大の赤字となった。円安と資源高で輸入額が大幅に増えた。

だって解決済みの話だし

徴用工問題では自称被害者たちが「この解決策ではだめだ」と韓国政府の解決策を拒否している。
既に被害者中心ではないし被害者の説得はできていない。
もろ慰安婦問題の二の舞じゃん。

大韓だし