【中央日報】信頼できない統計、国家の発展を期待できない＝韓国

今は大韓民国が直面している多くの経済・社会的イシューに対する正確な診断がいつよりも重要だ。そのためには現実を正確に反映する信頼性が高い統計が必要となる。統計の正確性が落ちれば正しい診断と政策づくりが難しくなり、統計が信頼を失えば診断の根拠が崩れ、国民が政策を受け入れなくなる。

こうした理由で政府は最大限に中立的かつ客観的な統計の生産・活用を目指すのが正しい。しかし文在寅（ムン・ジェイン）政権は所得・雇用・不動産統計に関連して類例のない論争を招き、最近、監査院の監査が進行中だ。所得統計をめぐる論争に関連して最も懸念される部分は、前政権の過度な対応が国家統計システムへの信頼を落としたという点だ。当時、政府は主な関心事だった低所得層所得が政権序盤期の２０１７年１０－１２月期に予想を超える１０％の大幅増加になったことを所得主導成長政策の効果だと広報した。しかしその後の四半期には低所得層の所得増加率がマイナスに転じ、所得分配指標が悪化した。驚いた青瓦台（チョンワデ、大統領府）は所得統計の不完全性を問題に挙げ、すぐに所得統計の標本改編に着手した。当時、統計に活用された家計動向調査が２０１７年から新しい標本と方式に改編されたが、調査資料の安定性が確保できない理由があったのなら改善を考慮することも可能な状況だった。

しかし当時の改編を触発した理由・時期・方法などをみると、政治的な有利・不利に基づいて統計改編が進行されたという合理的な疑いがあり、政府は自ら論争を招いた。政府の不適切な対応が、苦労して蓄積された国家統計の信頼性に大きな傷を残した。例えば、医師が患者を治療した後、検査の結果が良くない場合、検査に問題があるので検査方法を変えるといえば、患者は新しい検査を信頼するだろうか。

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中央日報日本語版　2023.01.12 13:00
https://japanese.joins.com/JArticle/299850