【五輪】2030年冬季五輪招致　札幌市民の67％が「反対」

北海道新聞社は2022年12月16～18日、札幌市が目指す2030年冬季五輪・パラリンピック招致について18歳以上の札幌市民を対象に電話による世論調査を行った。
招致への賛否は「反対」「どちらかといえば反対」と答えた人が計67％で、「賛成」「どちらかといえば賛成」の計33％の2倍となった。
同じ日程で行った全道調査も反対意見が計61％で、賛成意見の計39％を上回った。

札幌市民の調査で反対意見が賛成意見を上回るのは2021年4月と22年4月に続き3回連続。前回より反対意見は10ポイント増えた一方、賛成意見は9ポイント減り、差は15ポイントから34ポイントに広がった。
内訳は「反対」が過半数の52％、「どちらかといえば反対」が15％、「どちらかといえば賛成」が21％、「賛成」が12％だった。
全道は前回、賛成意見が51％、反対意見が48％だったが、今回は賛否が逆転した。

　反対の理由を単数回答で尋ねると、札幌市民は「除雪やコロナ対策、福祉など他にもっと大事な施策がある」が48％で最多。
「東京五輪を巡る汚職や談合事件で五輪に不信感が募った」の23％、「施設の整備・維持にお金がかかる」の13％が続いた。全道も同様の傾向だった。

　札幌市内では昨冬、大雪で除排雪が遅れ、市に寄せられた苦情は過去最多だった2012年度の1・8倍となる約7万5千件に上った。
税金の使い道に対し、札幌市民が厳しい見方を示していることがうかがえる。

　施設整備費770億円（札幌市の負担は490億円）などの開催経費については、「お金がかかりすぎる」との回答が札幌市民44％、全道47％でともに最多。
札幌市が招致の意義や経費について十分に説明しているかとの問いに対しては、札幌市民、全道とも7割超が「説明が足りない」と回答した。

一方、賛成の理由（単数回答）は、札幌市民は「経済が活性化する」が34％と最も多く、「札幌のまちづくりが進む」が20％、「子供に夢を与えられる」が19％だった。
全道は「経済が活性化する」が55％と過半数で、「子どもに夢を与えられる」が2番目だった。

　札幌市民を男女別でみると、反対意見は男性が60％、女性が73％で、女性は前回より18ポイント増えた。
年代別は全世代で反対意見が上回り、70歳以上が最多の77％だった。支持政党別では、自民党と公明党は賛否がほぼ横並びとなったが、立憲民主党と共産党は反対意見が8割超、支持政党なし層も同7割近くとなった。

　同時期にインターネットを使った調査も行い、札幌市民は反対意見が68％、賛成意見が27％、全道はそれぞれ62％、32％で、電話調査とほぼ同じ傾向となった。

札幌市は、早ければ今秋にも招致の賛否を市民らに問う2度目の意向調査を行う方針で、いかに支持を回復できるかが焦点となる。

　東京五輪を巡る受託収賄容疑で組織委員会の元理事が逮捕されたのは昨年8月。11月25日には東京五輪のテスト大会を巡る談合疑惑で、東京地検特捜部などが広告代理店大手の電通などを家宅捜索した。
国際オリンピック委員会（IOC）は12月6日、開催地決定の時期を無期限で延期すると表明。
札幌市と日本オリンピック委員会（JOC）は12月20日に「積極的な機運醸成活動」を当面休止し、市民、道民に加え、全国を対象にした意向調査を実施すると発表した。

　今回の北海道新聞社の世論調査は、札幌市などが当面の機運醸成活動の休止を発表する直前の昨年12月16～18日に実施した。
汚職・談合事件による五輪の印象悪化が大きく影響した可能性がある。

　札幌市とJOCは今夏にも大会運営手法の改革案を公表した上で、意向調査を実施する方針。
札幌市の秋元克広市長は、仮に意向調査で反対の声が多かった場合、「そのまま進めることは難しくなる」との認識を示している。

1/8(日) 5:00配信　北海道新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/7040a00de463ad2d04ed7cb094f410c5c10e8bd2