人生100年時代。年金だけで生活できるのは5人に1人「持ち家ありでも」一体いくつまで働けば

★年金だけで生活できるのは5人に1人 「持ち家あり」でも

厚生労働省によると、2020年度の国民年金の老齢年金 平均受給額は月額5万6358円、厚生年金保険の老齢年金 平均受給額は月額14万6145円（※）。政府は2022年、公的年金の支給額を2年連続で引き下げ、年金生活者の家計に厳しさが増している。

持ち家がある場合、一般的に住宅ローン完済後には住居費を抑えられたり、持ち家を貸し出すことで収益を得たりできるため、老後に収支を合わせやすくなると言われる。しかし持ち家があっても、老後の経済状況がなかなか厳しいという現実を浮き彫りにするデータが発表された。

SBIグループのSBIエステートファイナンスは、持ち家がある60歳～65歳の男女395名を対象にして、「老後破産」に関する調査を実施した。

将来、年金（厚生年金と国民年金）のみで家計収支はプラスになるか、という質問には、「いいえ」の回答が80.5%、「はい」は19.5%。年金だけで生活できるのは約5人に1人という結果に。

年金と将来想定される年金以外の収入（株式や不動産収入等）で家計収支はプラスになるか、と聞くと「いいえ」の回答が60%。「はい」は40%にとどまった。

老後破産の不安があるかという質問には、全体で約4割が「ある」と回答。その割合は、「年金とその他の収入を合わせても家計収支がプラスにならない」と答えた人で最も高い52%となったほか、「年金のみで家計収支はプラスになる」という人でも15.6%、「年金とその他の収入で家計収支はプラスになる」と回答した人でも17.9%という結果になった。

さらに、将来想定される年金と年金以外の収入について尋ねたところ（複数回答可）、個人年金保険が39.2％で最も多く、次いで株式などの配当収入（37%）、確定拠出年（25.3%）、不動産収入（10.4%）という順に。一方で年金以外の収入がないと答えた人の割合は、15.9%となった。

いずれの収入源がある場合でも、「老後破産の不安がある」と回答した人は約3割存在し、その割合は「年金以外の収入が無い」では約6割に上った。
（抜粋）

https://news.yahoo.co.jp/articles/420aff20ff9e9984feaadfb351c07f8ab8d0880e