2025年に自治体基幹システムは米国4大クラウドへ集約　地域SIerは絶滅か　個人情報は全て米国の手に

地方自治体はシステムを個別に構築・運用しなくなる。端末や周辺機器は別として、データ処理用のサーバーを保有する必要もない。
データ仕様も共通化されるので、バッチ型で処理していた大量印刷物の作成・発送業務からも解放される。

　自治体がベンダーロックインから解放されるばかりでなく、コストと運用負荷が大幅に軽減される。法制度の変更に伴うシステム改造も
柔軟・迅速になる──等々、地方自治体にとっては“いいこと尽くめ”に見える（図3）。

ただし今回のシステム改革は基幹業務が中心なので、対住民サービスの向上には結びつかない。

いずれにせよNFH（NEC、富士通、日立）やNTTグループは、SaaS/ASPベンダーとして生き残れるかもしれない。
しかし地域SIer（共同計算センター的立場にある情報処理サービス業やデータセンター、受託アウトソーサーなど）や
特定ソフトウェアベンダーにとっては、まさに「2025年の崖」というわけだ。

ナショナルクラウドの議論も

　ガバメントクラウドに採用されるには、政府が定めるセキュリティ評価制度（ISMAP：Information System Security Management and Assessment Program）をクリアしていることが前提だ。

　不正アクセス防止やデータ暗号化対策、技術仕様の透明性、システムライフサイクルを通じた費用、国による統制、
国内にデータセンターがあって国外に情報を持ち出さない、紛争は日本の裁判所が管轄し契約の解釈は日本の法律に
基づくこと等々だ。2018年6月に定められた政府調達における「クラウド・バイ・デフォルト原則」が裏づけとなっている
（関連記事：AWS/GCP採用に続く次の一手は？ デジタル庁のガバメントクラウド先行事業）。

　2022年10月現在、ISMAPリストには43のクラウドサービスが登録されている。読者が思いつく企業はおおむね入っているのだが、
「その他デジタル庁が求める技術仕様」が曲者だ。関係者によると、約350の機能・安全性要件のほかに、60件前後の
「その他」があるらしい。非機能要件なのか追加の機能要件なのか不明だが、国産クラウドベンダーはそれをクリアできないでいる。

　そうでなくとも、2022年5月、富士通クラウドテクノロジーズの「FJcloud-V/ニフクラ」が、ロードバランサーの
脆弱性を突かれて不正アクセスを受け、8月29日にISMAP再監査となっている。

加えて7月にはNTTドコモ、KDDIの大規模な通信障害が発生した。経済産業省の一部には、「米国勢には及ばないか……」と
諦めムードがないでもない。

　これを受けて「基準を見直すべき」とする意見もあれば、「情報安保の観点だけで国産にこだわるのはいかがなものか」と
する意見もある。その一方、ガバクラとは別に外交や防衛にかかる機密情報を管理する「ナショナルクラウド」を、という向きもある。