中国の少子化鮮明に、合計特殊出生率1．3人、「日本など高齢化社会に並ぶ」と海外メディア

中国が11日に発表した2020年の総人口は、1950年代以降で最低の伸びとなった。少子高齢化の進展も一段と鮮明となった。ロイター通信は女性1人当たりの合計特殊出生率が1．3人となったことに注目。「日本やイタリアなど高齢化社会に並ぶ水準となった」と伝えた。

中国国家統計局によると、総人口は14億1178万人で、前回調査（10年）時の13億3072万人から5．38％増加した。10年前の伸び率は5．84％増だった。10年以前の6回の公式な人口統計（初回は1953年）では、人口は一貫して2桁の伸びを示していた。

政府は少子化対策として16年に「一人っ子」政策を廃止したものの、その効果は薄れつつある。統計局の寧吉哲局長は記者会見で、出生数は16年に1800万人を超えたが、「18年以降は落ち込んでいる」と指摘。20年は新型コロナウイルスの流行もあって1200万人まで減少し、1人の女性が生涯に産む子どもの推計人数を示す「合計特殊出生率」も1．3まで低下したことを明らかにした。中国は16年、人口を20年までに約14億2000万人にする目標を掲げたが、当時の出生率の目標は1．8前後だった。

政府系調査研究機関の中国社会科学院は19年の段階で、中国の人口が29年にピークを迎え、30年から減少し始めるとの予測していた。合計特殊出生率が1．6台から上昇し続けるという仮定に基づくもので、効果的な少子化対策が打ち出されなければ、人口が減少に転じる時期が早まる可能性がある。今回の発表を受け、共産党機関紙・人民日報系の環球時報は専門家の話として「22年にも減少に転じる可能性がある」と伝えた

少子化が加速した背景には住宅価格や教育費の高騰など経済的な負担増に加え、ライフスタイルや価値観の変化も絡んでいる。ロイター通信は「特に1990年以降に生まれた都市部の夫婦の間で、子どもをもうけるよりも、自由やキャリアを重視する傾向が強い」と報じた。

さらに「人口が多い大都市で生活費が上昇していることも、出生数を抑制する要因となっている」と言及。「政府系シンクタンクの05年の報告書によると、普通の世帯で子ども1人を育てるには49万元（約785万円）かかったが、地元メディアによると、20年は199万元（約3200万円）と4倍にも上昇している」と説明した。

ロイター通信によると、北京大学の経済学教授で中国オンライン旅行大手「携程旅行網（シートリップ）」創業者でもある梁建章氏は11日、中国版ツイッター「微博（ウェイボ）」に投稿し、政府は出生率を引き上げるため、新生児1人につき100万元（約1600万円）を親に支給すべきと提唱した。梁氏の主張は微博上で拡散され、100万元で教育費まで払えるか、税金の用途として妥当かどうかなどの議論が巻き起こった。（編集/日向）

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