【ハンギョレ新聞】ウォンとドルの通貨スワップ、米国にとっても利益

「海外の中央銀行との通貨スワップは政治的には人気がないだろうが、我が国（米国）の経済を守る上では欠かせないかもしれない」（ベン・バーナンキ元米連邦準備制度理事会議長）

　ウォン安ドル高が続き、通貨スワップをめぐり、あちこちで論争が繰り広げられている。韓米通貨スワップ協定の締結の可能性と、その主導権を持っている米国の利害関係についても、見解が分かれている。2008年のグローバル金融危機と2020年の新型コロナパンデミックの事例を通じて、通貨スワップのカギを握っている米国連邦準備制度理事会（FRB）の思惑を測ってみる。

■「ドル不足」に欧州の銀行が詰め掛けると…「米国を守らなければ」
　国家間の通貨スワップは通常、中央銀行同士が一定期間自国通貨を互いに貸す契約のことをいう。韓国銀行とFRBが通貨スワップ協定を締結すれば、韓銀がウォンをFRBに貸す代わりにドルを受け取るやり方だ。2008年のグローバル金融危機当時に結んだ韓米通貨スワップ協定を機に、一般にも広く知られる概念になった。通常は国内でドルが底をついた危機状況で「火消し役」を果たすと知られている。

　米国のFRBが他国で火消し役を買って出る理由は何だろうか。グローバル金融危機当時、米国では困難な状況が繰り広げられていた。グローバル主要銀行の中では初めてフランスのBNPパリバが2007年8月、サブプライムローン問題と関連したファンドの買い戻しを中断したことが火種になった。これを契機にサブプライムローン問題に対する危機意識が高まり、いわゆる信用収縮現象が現れた。取引相手の信用に対する不信感が広がり、市中銀行同士が互いにドル資金を貸す市場も凍り付き始めた。

　当時の主要指標をみると危機状況が如実に表れる。ドル資金市場の信用収縮の度合いが現れるLibor-OISスプレッド(3カ月)はずっと0ポイントに近い水準を維持していたが、2007年8月1ポイント前後に急騰した。それだけ信用収縮が激しく、ドルを手に入れることが難しくなったという意味だ。

　金融取引のかなりの部分がユーロではなく、ドルで行われていた欧州でも危機警報が鳴り響いた。

　自国市場でのドル確保が難しくなった欧州の都市銀行が大西洋を越えて、ニューヨーク市場に殺到するのは時間の問題だった。特に欧州での取引が終わる前のニューヨークの朝の時間帯に、欧州銀行が押し寄せてきた。その影響で同月の連邦基金金利も、FRBが目標としていた範囲での5.25%を超えた水準に跳ね上がった。連邦基金金利は銀行が他の銀行に支給準備金を1日間貸す場合に課される超短期金利だ。様々な市場金利や多様な経済変数に影響を与えるという点で、米国経済全般に及ぼす波及効果が大きい。

　FRBが火消しに回らざるを得なかったのも、そのためだ。FRBは直ちにドルの供給拡大に乗り出したが、大きな効果はなかった。当時、ニューヨークの連邦準備銀行が240億ドル規模の国債を買いつけ、市場にドルを供給すると共に、その後も流動性の供給に励んだが、信用収縮は大きく改善されなかった。妙手が必要な時点だった。

(略)

　当時もFRBの思惑はグローバル金融危機当時とあまり変わらなかった。ドル資金市場環境の悪化を放置すれば、結局米国にも危機が転移しかねないという認識だった。2020年4月に開かれたFRBの連邦公開市場委員会の議事録によると、委員らは「(韓国など9カ国と結んだ通貨スワップ協定により)グローバルドル資金市場の困難が緩和されるだろう」とし、「これにより(今回の危機が)米国の家計と企業に対する信用供給に及ぼす影響も減るだろう」と判断した。

　このような認識は、FRBが世論悪化の可能性を甘んじて受け入れてまで通貨スワップに積極的に乗り出した理由を説明してくれる。グローバル金融危機当時、FRBでは通貨スワップが海外の都市銀行に対する救済金融と認識される可能性があるとの懸念の声もあったという。政界からこれに対する圧迫があるかもしれないという懸念もあった。これについて、バーナンキ氏は自叙伝に「幸い私が会ったほとんどの上院議員はグローバル金融安定を図ることが米国の利害関係と合致するという点を理解していた」と書いた。

全文はソース
https://news.yahoo.co.jp/articles/d68d886cee98ec73f6f40b9147ca436ee8adea35