ウクライナ軍、「偵察衛星」と「顔認識AI」でロシア将校をピンポイント砲撃していることが判明

ウクライナ戦争で台頭する「顔認識」　米新興企業が手掛ける“ヤバすぎる”サービスとは
https://www.itmedia.co.jp/business/spv/2209/16/news198.html

　まずこの「クリアビューAI」であるが、これは米ニューヨーク州のスタートアップ企業と、同社が提供するサービスの名前である。

　前述したマスク氏とともに「PayPal」（ペイパル）を創業したことで有名なピーター・ティール氏が17年に資金を提供してニューヨークで創業した会社であり、豪州出身でベトナム系のホワン・トン＝タットという30代の人物が創業者として代表を務めている。

この新興企業が今回の戦争で提供しているのが「顔認識サービス」（Facial Recognition）だ。まずここではっきりさせておきたいのは、同じ英語でも「顔認証」は「積極的認識」と呼ばれ、本人同意で個人認証に使われる機能を言う。

　これに対し、同社が提供するサービスは「顔認識」に該当する。これは「非積極的認識」とも呼ばれ、本人の同意なしで勝手にデータベース（DB）を利用して照会する行為だ。

　クリアビューAIはネット上にアップされている200億枚ともいわれる人物の顔写真を勝手に収集した上でDB化。それらをベースにAIを活用することによって、新たに照会される映像や写真に映った人物を短時間かつ高精度（約98%）で特定するというサービスを提供している。

同社のサービスは、法執行機関や軍などが積極的に採用するなど運営開始から3年ほどはほとんど問題視されなかったが、20年1月に米NYタイムズ紙が同社の倫理的な問題を指摘する暴露記事を発表。GoogleやFacebookなどから数十億枚にも及ぶ顔写真のデータを無断で取得していたとして倫理的・法的な問題が注目された。その後、ツイッター社など米国内の企業だけでなく、英国や豪州など各国で同社のサービスを排除する動きが相次いだ。

　もちろん同社は人間の顔という「生体情報」を本人の了承なく勝手に使用する行為を行っていたため、プライバシー面から倫理的に問題であるとされ、すでに各国の人権団体などが同社を次々と提訴。英国や豪州に加え、カナダ、フランス、イタリアなどで「違法行為」だとされ、とりわけ英と伊で罰金の支払いを命じられている。

米国の連邦法では顔認識を取り締まる法律はまだ成立していないが、第二の都市シカゴを擁するイリノイ州では、すでに08年から生体認証に関して本人の許可が必要とする法律（使用料は一人5000ドル、約60万円）が成立していた。訴訟社会である米国では、すでに人権団体などから何件かの訴えが行われ、法的機関を除く企業らは「本人の了承なしでは同社のデータベースを使用できない」とする判決が出ている。