助けあえない日本人女性、女性間の「分断」が進んだ背景は？他国に比べて女性間の連帯が弱いのはなぜなのか

※8/30(火) 5:31東洋経済オンライン

　「あの人たちはオトコだから(私たちとは関係がない)」。以前、パートで働く50代主婦の女性から、総合職でキャリアを積んだ同世代の女性たちについてこう言われたことがある。確かに総合職1期生たちの中には、男性社会に過剰適応するぐらいでなければ生き残ることができなかった人は多かっただろう。

　時短勤務で働くワーキングマザーが、「穴を空けるから迷惑」と女性の同僚から煙たがられる話も以前よく聞いた。そうした風潮は、過去のものになったのだろうか。政治家に女性が少ないのは、政治活動が子育て期の女性のライフスタイルに配慮されていないし、同性からの支援も少ないからだとも指摘されている。日本の女性たちは、同性ががんばっていても、応援するどころか、批判する傾向が強いのだろうか。

■1つのグループとして動かない日本人女性

　日本女性は連帯しない、と指摘するのは『フランス・ジャポン・エコー』編集長で、伊藤詩織さんの性的暴行問題など日本女性が置かれた状況を取材してきた、レジス・アルノー編集長だ。

　「日本では、フランスやアメリカのように、ジャーナリストや経営者、政治家の女性たちが1つのグループとして結集し、問題に取り組むことがありません。日本では、女性は結婚すると名字を変えるが男性は変えない、生殖に関する権利が日本語に翻訳すらされていない、賃金の不均衡やパワハラから効率的に保護されていない、といった、比較できるほかの国々では消えた無数の差別があるにもかかわらず、女性権力者にとって性差別は政治問題にもなっていない。

　例えば、首相候補としてときどき名前が挙がる高市早苗経済安全保障担当相は、私が知る限り最もフェミニストから遠い人物です。小池百合子東京都知事は、自分以外の女性のために何かしたのを見たことがない。森喜朗の発言が冗談の対象になっていても、高市氏や小池氏が、自分の性別を心配する話は聞いたことがありません」。

　7月13日に世界経済フォーラムが発表した、今年のジェンダーギャップ・ランキングで日本は先進国で最下位、146カ国中116位だった。前回の120位より上がったが、調査対象国が10カ国減っているのでむしろランクは下がったと言える。

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