裁判所の和解調書「国もいい加減統一教会どうにかせんと駄目ちゃいますか」安倍政権「消せ消せ消せ

◆国側から裁判所に強い要求
「被告国においても、従前の宗務行政の適法性・妥当性に対する疑問の余地がないわけではないことや、
今後適切な宗務行政がなされることを期待する」

2014年7月10日、鳥取地裁米子支部が作成した民事裁判の和解調書に、裁判長が国の旧統一教会への対応を非難する文言が記された。
しかし、この和解調書は翌月5日に「更正調書」として訂正されることになる。
訂正後の調書では、この裁判長の文言が丸々、削除されてしまった。

この裁判に原告側弁護団のメンバーとして関わった勝俣彰仁弁護士は
「普通だったらありえない。この文言は和解の場で裁判長が口頭で述べたものをそのまま載せただけ。
事実に間違いがあるわけではなく、被告側からの不当な削除要求だった」と振り返る。

和解は7月10日で成立しているにもかかわらず、勝俣弁護士によると、この調書が関係者に配られた後、
被告側から裁判所に対して、文言を削除するよう強い要求があり、裁判所が応じたのだという。
勝俣弁護士はこの対応に納得していないが、
「原告が高齢だったので被害弁償を優先し和解に応じた。裁判所が示した事実はあるので、しぶしぶ承知した」と訂正に応じた理由を語る。

報告書は12年、当時の宗務課長が提出。
「所轄庁の権限は、政教分離の原則から、宗教団体の活動の自由に干渉するようなことがあってはならず（中略）、憲法違反のおそれが生じます」と
法の制約を強調した上で、9回の事情聴取では
「適正な管理運営や個別事案への誠実な対応をするよう、口頭ではありましたが、明示的に、強く求めてまいりました」などとした。
一方、この報告書では、全国弁連がたびたび、
旧統一教会の収益事業の停止命令▽同会への報告徴収・質問権の行使▽同会の解散命令請求—
などを文化庁に求めたのに対し、「慎重な検討が必要」「権限の行使は難しい」などと、拒否していたことも分かる。

信教の自由を盾にしてきた旧統一教会と、それがあるから踏み込めないと不作為を重ねた国。
1990年代後半に文化庁宗務課長として、教団への解散命令請求を断念したという前川喜平氏は
「実際に命令が出たのは、私が課長の時点ではオウム真理教だけ、09年でも霊視商法事件の明覚寺を合わせた2件。
いずれも教団幹部が逮捕され、そのレベルで解散命令を出すという相場観が固定化していた」と振り返りつつ、こう語る。
「信者の違法な勧誘について教団の使用者責任を認定した確定判決もあり、解散命令を請求できる余地はあった。
『カルト対策をしっかりやれ』というような政治家の主導があれば、違う方角に向かう可能性もあったが、現実には違った」

◆デスクメモ
報告書の中で、文化庁は「宗教法人法上、宗務課は統一教会の伝道活動、霊感商法、献金献身の強要の実態について調査を行うことは困難」としている。
逆説的に言えば、同法が想定する宗教の枠組みを超える活動を旧統一教会がしてきたということだろう。立法の不作為も問われる。（歩）