強制徴用、被害者である韓国の政府が気を揉んで動くのは「低姿勢」にとどまらず「屈辱」に近い

2018年、最高裁は日本の戦犯企業に対し、日帝強占期の強制動員被害者への賠償を命じる判決を下した。履行を拒否した企業の韓国内資産の「現金化」措置が差し迫っているが、国内被害者団体と政府の姿勢はすれ違い、軋轢が生じている。政府が韓日関係の改善に向けて設置した「強制徴用官民協議会」に被害者と被害者の訴訟代理人の一部が参加しないことを決めたのもそのうちの一つだ。

■ 嵐の前の静けさか

　先月14日、外交部ではチョ・ヒョンドン第1次官の主宰で「強制徴用官民協議会」の会議が行われた。4日に初会議が開催されて半月も経たないうちに行われた2回目の会議だ。戦犯企業の国内資産の現金化をめぐって激化した日本との対立を解消する方策を模索する場だった。18日と19日にはパク・チン外交部長官が日本の首相と外相に会い、強制徴用被害者賠償問題に言及し、資産現金化の開始前に代案を示すと語った。

　このような動きに強い批判の声をあげる人々がいる。三菱勤労挺身隊訴訟の支援団体である日帝強制動員市民の会と訴訟代理人団だ。彼らは官民協議会への不参加も宣言している。日帝強制動員市民の会のイ・グゴン常任代表は「日本企業が韓国最高裁の判決を履行しないことが韓日関係を悪化させた原因だ。三菱などの日本の強制動員企業がまず人権侵害事実を認め、率直に謝罪し、そして賠償に取り組むべきだ」と声を強めた。加害者である日本企業は「やれるものならやってみろ」というふうに後ろ手を組んでいるが、被害者である韓国の政府が気を揉んで動くのは「低姿勢」にとどまらず「屈辱」に近いということだ。一部からは、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の動きをめぐって「対立を解消するつもりが、まかり間違えば日本との関係悪化はもちろん、国論分裂へと突き進む恐れもある」との懸念の声があがっている。

(略)

　強制動員被害者賠償については様々な意見と解決法が提案されている。被害国である韓国がまず解決策を模索するのは不適切だという見方がある一方、行き詰まった状況を打開するためには韓国政府が被害者に賠償を行い、その後に日本企業に対して求償すべきだとする意見もある。いわゆる「代位弁済」方式だ。代位弁済方式に限っても、誰の金で賠償するかについて見解が分かれる。

　しかし最も重要なのは、やはり「被害者の立場の尊重」だ。被害者の多くは依然として戦犯企業の直接謝罪を最優先の条件として掲げている。依然として係留中の訴訟が多いということも変数だ。最初のボタンをきちんとかけることがそれだけ重要なわけだ。日帝強制動員市民の会の集計によると、日本企業を相手取った損害賠償請求訴訟のうち、係留中のものは66件、原告は1102人に達する。内訳は最高裁係留9件（125人）▽二審留4件（85人）▽一審係留53件（892人）。

チョン・デハ、キム・ヨンヒ記者

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/44171.html

日本の若者や女性は韓国のことが好きで、夏休みも始まり新大久保は暑い中でも人手ごった返して賑わってる

韓国の人たちも一般市民は韓国を好きなのを知ってくれてる

本気なら行動で見せてみろよ
日本に対して経済制裁等仕掛けてきていいんだぜ？