天皇制廃止論高まる　上皇夫妻が小室圭＆眞子に税金が元手の不労所得を垂れ流し

　これまでアメリカでの司法試験の合否と共に取りざたされてきたのが、小室圭さん、眞子さんの生活設計の問題である。
小室さんが試験に不合格となったことで、先行きに暗雲が垂れ込めるが、実は、密かに上皇ご夫妻からの私的な財産の
譲渡が計画されている。

　年収約600万円とされる小室さんの収入では、物価高のニューヨークにあって月々の家賃を支払うのが精一杯だ。
眞子さんには30年にわたって支給されてきた皇族費などの貯蓄があり、その総額は1億円を上回るとみられるものの、
小室さんが依然司法浪人であるため、遠からず資金が枯渇するのは目に見えている。それでも、さる宮内庁関係者が
明かすには、

「実は、初孫の不慣れな異国での生活を案じられた上皇ご夫妻が、眞子さんのために私的な財産を
譲り渡されるというのです」

　東京で入籍した小室夫妻は、昨年11月中旬に新天地へ旅立っていったのだが、

「10月末には、1回目の試験に失敗したことが判明し、小室さんは失意のままロークラーク（法務事務）として
働き続けることになりました。そうした夫婦の窮状を前に、とりわけ上皇后さまがお心を砕かれ、当面の暮らしに
不自由しないようにと眞子さんの口座に1千万円ほどの金額をお振り込みになると伺いました」（同）

　というのだ。

これ以降も支援が続く可能性
　皇室は外部との金銭のやり取りが大きく制限されており、賜与の際には国会の議決が必要と憲法で定められている。
だが、天皇および内廷皇族の場合、年度ごとに1800万円を上限として、議決を経ずに財産を賜与できるのだ。

「上皇ご夫妻が捻出なさる金銭は、税法上も適正に処理されるとのことです。国会の議決が不要である
上限ぎりぎりの額を、いわゆる“生前贈与”の形で賜与されるのではと拝察いたします。さらに、眞子さんの
生活状況によっては来年度以降も、これに準じる金額をお送りになることが考えられます」（同）

　一方で、皇室経済法では「公共のためになす遺贈又は遺産の賜与に係る場合」も国会の議決が不要とされている。
だが、民間人となった孫の眞子さんへの賜与が、果たして“公共のため”といえるかどうか……。4月28日発売の
「週刊新潮」では、NYで撮影された小室夫妻の近影とともに“ロイヤルサポート”の全容を詳しく報じる。

「週刊新潮」2022年5月5・12日号 掲載
https://news.yahoo.co.jp/articles/8a01c19573a54aad4cb4f0c49180a2814fda6f38

異論は認めないし、間違いなくスパイもレスを返さない

親戚筋まで重宝する必要性ない