ウォンが暴落　韓国政権交代も経済は“視界ゼロ”

李在明（イ・ジェミョン）氏との接戦を制して政権交代を果たした尹氏だが、国会は別の話だ。
300議席のうち、左派系「共に民主党」が172議席を持ち、尹氏が所属する保守系「国民の力」は110議席にとどまる。
そのため尹氏が目指す公約は、与党側の合意なしに議会を通過することは難しい。

文政権の経済失政のツケも重い。大規模な雇用創出を誓い大統領選に勝利した文氏だが、労働力人口が増加したのは60歳以上で、経済協力開発機構（OECD）のデータによれば、15～24歳の若者の失業率は2021年1月時点で8.0％と高止まりしている。
選挙戦でも有権者の高い関心が寄せられた不動産価格の高騰も止まらない。
首都ソウルの平均マンション価格は、ここ5年間で約2倍になっており、家計負債も膨れ上がっている。
米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げやウクライナ情勢でインフレ懸念が広がるなか、通貨ウォンの不安定さも露呈した。
ウォン安を阻止するため、韓国銀行（中央銀行）は、昨年8月、11月、今年1月と相次いで利上げしたが効果はなく、ウォンは今月8日、対ドルで1年9カ月ぶりに取引時間中に1ドル＝1238.7ウォンまで下落した。
中央日報（日本語電子版）は、「韓国経済は視界ゼロ」と悲観的な見方を示す。
選挙戦で与党の李氏は、ウォンが「基軸通貨になる」と発言してあきれられたが、ロシアのルーブルが暴落したように、通貨の脆弱（ぜいじゃく）さは、有事の際の経済危機に直結する。
文政権の経済政策に対する有権者の不満も勝利の要因になった尹氏だが、政治経験がないのが気がかりだ。
どこまで国民の期待に応えることができるのか。

韓国経済は文在寅（ムン・ジェイン）大統領の下で高い失業率やウォン安、不動産価格の高騰などに見舞われている。
左派政権の「負の遺産」を解消するのは容易ではない。
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2203/13/news033.html

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