東京都の人口、26年ぶりに減少　1398万8129人

（ブルームバーグ）： 新型コロナウイルスの影響が長引く中、1997年から増加を続けていた東京都の人口が26年ぶりに減少に転じた。
感染リスクへの不安やテレワークの普及進展により若年層で都外居住を選択するケースが増えており、東京一極集中の状況に変化が見られる。

都の31日の発表によると、22年１月１日時点の人口は1398万8129人と、前年同月比で４万8592人減少。

総務省統計局の28日の発表によれば、東京23区では転出者から転入者を差し引くと１万4828人で、14年以降初の転出超過となった。
都全体では5433人の転入超過だったものの、２年連続で過去最少を更新した。

東京23区は１万4828人の転出超過、14年以降初－統計局

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの大塚敬上席主任研究員は、転出増と転入減の傾向は20代から30代の間で特に顕著に見られると指摘。
新型コロナ感染への不安やテレワークの普及から、就職や家族形成のタイミングで都外に住むことを選択する人が増えているという。

東京に本社を置く環境ベンチャー企業に務める土村萌さん（28）は昨年７月、完全リモート勤務を認める同社への転職を機に実家のある石川県に戻った。
感染が拡大する中、満員電車での通勤にストレスを感じていたため、「時間や場所にとらわれず働けるようになり、幸福度が上がっている」と述べた。

コロナ禍で急速に普及したテレワーク。内閣府が昨秋実施した調査によると、東京23区では55.2％の企業がテレワークを導入した。
20年12月時点の同調査では、テレワーク経験者のうち88％が継続を希望していた。

大塚氏はコロナ収束後もテレワークは「ある程度定着する」と予想。結婚や出産を機に転居を計画する世帯が、部屋数が多くてテレワークに適し、
比較的安い都外の住宅を選択していると推定されると語った。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/60484a16bf91ab2e338d621db2a97cb16145e662