脱炭素社会の発電「小型原子炉」は選択肢か

「私たちの原子炉が提供するのは、はるかに異なるレベルの安全性です。福島の事故のすべての教訓も、設計に役立てました」
インタビューに対し、こう強調したのは「小型原子炉」の開発を進める、アメリカのスタートアップ企業の創業者です。

小型原子炉とは、出力が比較的小さい原子炉のことです。IAEA＝国際原子力機関の定義では出力が30万キロワット以下とされ、従来のものに比べると3分の1から4分の1ほどです。
この会社の原子炉はさらに小さく、高さ20メートル余り、幅4.5メートルほどの格納容器の出力は、7.7万キロワットです。
1基あたりの出力は小さいものの、モジュールと呼ばれるこうした格納容器を12基並べて運転することで、従来の原子炉に近い出力になるとしています。

なぜ小型にこだわるのか。背景には、10年前の東京電力福島第一原子力発電所の事故であらわになった、安全性の課題があります。
福島第一原発は、非常時に原子炉を冷やすため、水を外から注入する装置が備えられていましたが、非常用電源などを津波で喪失し、冷却機能が失われて、メルトダウンを起こしました。
こうしたことから事故以降、非常時にも追加の冷却水や電源などを必要としない設計への注目が高まりました。
この企業の小型炉は、格納容器ごとプールに入れて動かします。
出力が小さいため、事故が起きた場合、非常用電源や追加の冷却水がなくても、炉心を冷やして安全に停止させられるとしています。

開発の動きはアメリカだけではありません。
イギリスのジョンソン首相も脱炭素に向けた産業政策の中で支援を表明していて、ロールスロイス社が開発を進めています。

さらに、中国やロシアでも開発の動きが進んでいます。ロシアの国営企業は原子力砕氷船の技術を応用し、シベリアや北極海の資源開発基地などで活用するとみられています。
中国も南部の海南島などで建設を計画し、南シナ海の海上での電力の供給を目指していると伝えられています。

一方、反対の声も根強くあります。

「小型炉は汚れていて、危険だ」
こう訴えるのはカナダ環境法協会です。カナダでは、政府が小型炉の開発を支援しようとしましたが、100を超える環境団体などがこれに反対する声明を発表。
小型でも、いわゆる「核のゴミ」を出すことや、喫緊の課題である気候変動対策としては開発に時間がかかりすぎると訴えています。

さらに、軍縮やエネルギーの専門家は、小型炉でも事故のリスクはゼロにはできないと指摘。
むしろ、再生可能エネルギーの普及に力を入れるべきだと主張します。

小型炉は、原子力技術や原子力産業を維持するための装置だという批判もあります。
世界の発電量のうち原子力発電が占める割合は10％ほどですが、IEA＝国際エネルギー機関の予測では、運転期間の終了や新設への投資が少ないことから発電量は減少傾向で、現状のままだと2040年には先進国での原子力発電は最大3分の2減少するとしています。
こうしたことも背景に、とりわけアメリカやイギリスなど核保有国を中心に、核の技術を保持し続けることや、原子力産業を維持することが必要だという考えが出ています。

2021年4月28日 16時52分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210428/k10012999661000.html