「外人に投票権与えたら乗っ取られる」はウソ…外人投票は40以上の自治体が認めているが乗っ取りは皆無

武蔵野市議会で「武蔵野市住民投票条例」が審議されている。
ところが、この条例が現在、猛烈な反対運動に晒されている。条例案に3ヶ月以上市内に居住する
18歳以上の外国籍住民も住民投票に投票権を与えると定められていたことが、その理由だ。

（中略）
＜住民投票での外国人投票権は珍しくはない＞

住民投票で外国人の投票権を認めている自治体は、全国で40以上存在する。

外国人参政権に関する議論は国政から地方自治まで様々なレベルで存在するが、最高裁は地方自治体の参政権に関しては憲法上否定していない。
自治体の住民投票条例で外国籍住民に投票権を与えることはトレンドとなりつつある。

その理由の一つは、自治体の住民投票条例には法的拘束力がなく、首長や議会はそれをあくまで「尊重する義務」があるだけだからだろう。

＜反対運動の中にみられる陰謀論＞

武蔵野市の条例案については、国会議員も含め市内外からの反対も多い。たとえ住民投票レベルであれ、外国人参政権に関する抵抗感は根強くある。
その抵抗感が陰謀論にまで達してしまっている場合もある。
典型的な陰謀論的反応としては、ある特定の国が大量の移民を武蔵野市に対して送り込み、市を乗っ取るのではないか、というものがある。

少し考えてみれば、これがどれだけ非合理的な思考かが分かるはずだ。武蔵野市を乗っ取るためには、少なくとも数万人の成人を送り込まなくてはならない。
また、少なくとも3ヶ月は市の住民でいられるような在留資格および生活資金を人数分準備しなければならない。
しかもそこまでやって出来ることは、法的強制力をもたない住民投票での意見表明なのだ。

乗っ取りは現実的に不可能

外国人参政権の話題になると、即座に「国（自治体）が乗っ取られる」という妄想のような意見が寄せられる。
しかしそのような意見は、大抵が上述のような実行手段の困難さが全く考慮されていない。
また、先行して住民投票条例を可決した自治体でも、そのような現象が起こっていないということからも、地域を乗っ取られるという思考には根拠はないのだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/bd72e747b394ce9b532a670e3a8f3b5a94f36d90?page=1

誰が好き好んで道端のゲロみたいな小国を欲しがりますか