オールジャパン構想は成功するのか？　中国に対抗できるか？

　2021年10月4日、岸田新内閣が発足した。首相は、外交・安全保障政策では自由や人権など普遍的な価値を守るとともに防衛力強化を図るとして、茂木敏充外相（65歳）と岸信夫防衛相（62歳）を再任し、新設の経済安全保障担当相には小林鷹之氏（46歳）を就任させた。

　まだ新内閣は発足したばかりのため、実力の程は定かではないが、経済安保を推進する国家安全保障局（NSS）経済班と、2021年2月に「経済安全保障関連調査プロジェクト・チーム」を設置した公安調査庁との連携した動きが期待される。

　ちなみに公安調査庁は、公共の安全の確保を図るため、法務省の外局として設置された組織だ。オウム真理教などへの観察処分という団体規制機関という側面と国際情勢に対する情報の収集・分析を行う情報機関という側面を併せ持っている。

　元々は、終戦後、内務省が解体された際、GHQ参謀第2部が元特高警察関係者の知識や経験を利用して情報収集や謀略活動に当てるため、これら関係者を「法務庁特別審査局」に入局させ、レッドパージ（red purge、日本共産党員とシンパの公職追放）の先鋒として活動させていた。その「法務庁特別審査局」を母体として、軍国主義、国家主義、暴力主義、反民主主義団体を取り締まる組織として発足したのが「公安調査庁」だ。公安調査庁設立時には、特別高等警察、領事館警察（外務省警察）、陸軍中野学校、旧日本軍特務機関、憲兵隊の出身者が参加し、その後は警察や自衛隊関係者も参加した。

経済安全保障の武器、オールジャパンの「組織力」で中国に対抗を
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67414
2021.10.30（土） 日本戦略研究フォーラム 藤谷 昌敏

[筆者プロフィール]
　1954（昭和29）年、北海道生れ。学習院大学法学部法学科、北陸先端科学技術大学院大学先端科学技術研究科修士課程。法務省公安調査庁入庁（北朝鮮、中国、ロシア、国際テロ部門歴任）。同庁金沢公安調査事務所長で退官。現在、JFSS政策提言委員、合同会社OFFICE TOYA代表、TOYA危機管理研究所代表。