【ハンギョレ新聞コラム】米中ロの3カ国首脳会談は「第2のヤルタ会談」か

1 : 2026/10/24(土) 08:38:41.63 ID:aHGnrXIH

第2次世界大戦中の1945年2月、クリミア半島のヤルタにあるリバディア宮殿で、米国のルーズベルト大統領、英国のチャーチル首相、ソ連のスターリン共産党書記長が会談した。ドイツの敗北が目前に迫っていた時期だった。3人は8日間にわたり、ドイツの分割占領、ポーランドの国境線の設定、ソ連の対日参戦、国連の創設などを決定した。当時、ルーズベルト大統領は朝鮮半島の信託統治をスターリン書記長に提案し、これが後に南北分断の火種となった。一国の運命が決まる場であるにもかかわらず、肝心の当事国は招待されなかった。ヤルタは、大国が弱小国の運命を決定づける勢力圏取引の代名詞となった。

そのヤルタが、81年ぶりに引き合いに出されている。ウォール・ストリート・ジャーナルは18日、ロシアのプーチン大統領が9日に米国のトランプ大統領と電話会談を行い、来月中国で開催されるアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議を機に、米中ロの3カ国首脳会談を開こうと提案したと報じた。その場で、ロシア・ウクライナ戦争の終戦について議論しようというものだった。トランプ大統領が中間選挙を控え、高騰した軽油価格を抑えるため、ロシア産軽油を購入する意向を示して手を差し伸べた、まさにその電話だった。相手の差し迫った要請に応えつつ、自らの利益を確保しようとするプーチン大統領の老獪さと狡猾さがうかがえる。

トランプ大統領は19日、ウクライナのゼレンスキー大統領を除外したまま、3カ国首脳会談で終戦協議を行うのかという質問に対し、「誰がその場にいようがいまいが、戦争を終わらせるためなら何でもする」と述べた。ただし、3カ国首脳会談では「非核化協議」に焦点が当てられていると説明した。中国は公式な立場を表明していないが、米ロ首脳が望む会談を拒む理由はないようだ。ただし、中国が米国との核軍縮交渉を敬遠している点が不確定要素だ。会談が実現すれば、世界3大核大国の指導者が一堂に会する光景そのものがメッセージになる。「ルールに基づく秩序」に代わって、大国同士が弱小国の運命を決める「勢力圏秩序」の到来を告げる象徴的な場面になり得る。

もちろん、ヤルタ会談の当時と現在は大きく異なる。当時の会談は、戦争での勝利を目前に控えた連合国の首脳たちが戦後の秩序を設計した場だった。現在は戦線が小康状態にあるだけで、ウクライナが敗北したわけではない。さらに決定的な違いは、米国が侵略された国ではなく、侵略した側の味方になろうとしている点だ。場合によっては、ロシアのウクライナ侵攻を事後承認する場になってしまう恐れもある。もしそのような事態になれば、力によって国境を変えられるというシグナルを送ることになり、世界各地で領土拡張主義が猛威を振るいかねない。

パク・ヒョン論説委員

https://japan.hani.co.kr/arti/opinion/57476.html