【遠藤誉氏】迫りくる「米中露戦後秩序の構図」 高市政権は日本が何に巻き込まれようとしているかを認識せよ

この事実に対して高市首相は「適切に対応」と言っているが、事態はそんなに単純なものではない。

戦後の中国の北方領土に対する姿勢の推移を考察すると、習近平国家主席が日本を「新型軍国主義」と批判しながら狙っている「米中露戦後秩序の構図」に中に組み込まれていることが見えてくる。

特にトランプ大統領が11月18～19日に中国の深圳で開催されるＡＰＥＣ首脳会議で「米中露首脳会談」開催を示唆している。

しかし高市政権には、習近平が狙う「米中露戦後秩序の構図」が全く見えていない。

（略）

◆トランプ大統領が11月の深圳でのAPECで「米中露首脳会談」を示唆

10月19日、トランプは米露首脳がともに習近平と三ヵ国首脳会議を開催する可能性に言及した。ワシントン発ロイター電が＜トランプ大統領、来月習近平・プーチン両大統領との合同会談開催に前向き｜ロイター＞と伝えている。「核兵器と非核化について話し合うために会談を行うだろう」とトランプはホワイトハウス前で記者団に語り、「習近平国家主席が望むなら、私は会談に応じる。貿易など他のことについても話し合うだろう」とも述べたとのこと。

一方、＜クレムリンは、プーチン大統領、トランプ大統領、習国家主席が来月中国で三者会談を行う可能性があると表明｜ロイター＞とのことなので、実現性が濃厚だ。

中露の接近だけでなく、米国が中露と接近しているとなると、日本は国際社会の中で、いったいどこに位置付けられることになるのか？

◆日本は国際社会の中で日本がどのように位置付けられ、何に巻き込まれようとしているかを認識せよ

図表１の「20」にある黒竜江省代表団による択捉島訪問は、この流れの中にあり、高市首相が「適切に対応」などと、常套句を言っている場合ではないのである。

たしかに茂木外相は「第三国の政府・企業関係者等があたかも北方領土がロシア領であるかのような形で北方四島に入域し活動することは決して受け入れられるものではない」と非難している。しかしそれでも、日本がいま国際社会の中で、どこに位置付けられ、どのような構図の中に巻き込まれようとしているのかを、茂木外相が認識しているとは思えない。

なぜなら高市首相の発言も、また小泉防衛大臣の「中国が日本を新型軍国主義国家と称することへの抗議」も、そこには習近平が狙っている「米中露戦後秩序の構図」を認識していると思えるようなファクターがないからだ。高市政権全体として、その認識に欠けている中での反論であり抗議であるとしか思えないのである。

もし、習近平が狙っている「米中露戦後秩序の構図」を認識しているならば、それに対抗でき得る論理構築と戦略性がなければならないはずだ。

しかし高市内閣にはそれがない。

この枠組みに「トランプ」がガッチリ入り込むとしたら、高市首相は梯子を外されたどころの騒ぎではない。日本を取り巻く国際社会の動向を俯瞰（ふかん）的に見る視点がないことのツケが現実として回ってきた。

日本国民を不幸にさせないために、国会議員はもう少し勉強して、グローバルな視点での国家戦略を立てていくべく、俯瞰的視点を持つべきではないだろうか。警鐘を鳴らし続けたい。

なお、このコラムは中国問題グローバル研究所に掲載した論考から転載した。

全文はソース先で

遠藤誉 中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士 10/20(火) 16:48
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/65054cb3651b355f941ac48873f0475b24b1ceab