【直近2年間で4千社以上が中国市場から撤退】中国進出の日系企業が過去最少

最新の調査によると、中国で事業を展開する日系企業の数が過去最少となり、直近2年間で4千社以上が中国市場から撤退しました。

専門家は、一時的な事業縮小ではなく構造的な転換が進んでいるとみています。

中国経済の減速や過当競争、地政学的リスクに加え、経済活動を国家安全保障と結び付ける動きが強まっていることも、日系企業が対中投資を見直す要因となっています。

帝国データバンクが発表した調査によると、今年6月時点で中国に進出している日系企業は前年同期比22％減の1万118社となりました。統計を開始した2010年以降で最も少なく、ピークだった2012年と比べて約3割減少しました。

2024～2026年には4137社の日本企業が中国市場から撤退し、過去最多を記録しました。一方、同じ期間に子会社や工場、駐在員事務所などを新設して中国に進出した企業は1221社にとどまり、コロナ流行期を除けば最低水準となりました。撤退企業が新規進出を大幅に上回っています。

米国の経済学者、黄大衛氏は、中国経済の低迷が続くなか、日系企業にとって中国市場の魅力が薄れていると指摘しています。

米国経済学者 黄大衛氏
「これまで日系企業は、中国進出について大きく2つの観点から採算を見ていました。一つは生産拠点としてのメリットです。中国はコストが比較的低く、サプライチェーンも整っていたため、現地で生産して第三国へ輸出できます。もう一つは販売市場としての魅力で、所得が増え、人口規模も大きく、消費も拡大していました。今は、この2つの前提を見直す必要があります」

今年第2四半期、中国のGDP成長率は4.3％まで低下し、政府が掲げる年間目標の4.5～5％を下回りました。3年余りで最も低い伸びとなりました。8月の社会消費品小売総額（売上高）は前年同月比0.4％増にとどまり、固定資産投資は7.2％減少しました。失業率は5.3％に上昇しました。

台湾南華大学国際事務・経営学科の孫国祥教授は、中国進出の日系企業の減少について、一時的な縮小ではなく「構造的な転換」だとの見方を示しました。

台湾南華大学国際事務・経営学科教授 孫国祥氏
「撤退の理由は、もはやコスト上昇だけではありません。関税リスク、地政学、台湾海峡をめぐるリスク、人員の安全、重要鉱物の輸出規制、中国国内需要の低迷などが加わっています。中国経済の減速が続き、政治リスクや安全保障上の懸念がさらに強まれば、この動きは短期的な景気循環ではなく、サプライチェーンや投資先の長期的な再編につながっていくでしょう」

黄氏はさらに、当局が経済活動を国家安全保障と結び付ける動きを強めていることも、日系企業にとって見通しにくいリスクになっていると強調しました。

共同通信の集計によると、中国で2014年に反スパイ法が施行されて以降、少なくとも17人の日本人がスパイ活動の疑いなどで拘束されました。このうち、アステラス製薬の日本人幹部は昨年7月、懲役3年6か月の判決を受けました。

今年5月には、富士電機の日本人社員2人が大連で相次いで拘束、逮捕されました。中国共産党（中共）当局は、2人がレアアースに関する輸出管理規定に違反した疑いがあるとしています。

こうしたリスクは、日本企業の海外事業の展開先にも変化をもたらしています。

マネックスグループの専門家、イェスパー・コール氏の試算によると、東証株価指数構成企業の利益に占める中国の割合は、2020年の23％から現在は15％未満に低下しました。一方、米国の割合は25％から35％へ上昇しています。

孫氏は、日本企業の中国市場に対する姿勢が、かつての「大規模な事業拡大」から「縮小、再編、依存度の引き下げ」へと変化したとみています。

孫国祥氏
「日本企業が米国へ向かうのは、収益性の高い市場に軸足を移すとともに、関税や政治リスクを避けるためです。インドでは人口増加による内需や製造業振興策を見込み、東南アジアではベトナム、タイ、インドネシア、マレーシアなどを中国に代わる生産拠点として活用しています。いわゆるチャイナ・プラスワン、またはチャイナ・プラスNです」

https://www.ntdtv.jp/2026/10/65328/