【上武大学教授・田中秀臣】「オールドメディアが財源が心配であるならば、新聞は、まず自らに適用されている軽減税率の既得権を放棄することをお勧めしたい。自らの特権を直視しないで、責任ある言論が成り立つか」

臨時国会で政策論戦が始まるよりも、マスコミを含めた「空中戦」が目立つ。分かりやすい政策の対立軸は、来年度予算案に組み込まれる食料品に関する消費税減税をめぐるものだ。

たかだか2年間で、合わせて10兆円程度の減税を潰そうと、オールドメディアを中心にして、日本の停滞に寄与してきた人たちや組織が総出である。

私も講演で質問されることがあるが、「高市首相は『減税をする』というが、財源は足りるのでしょうか？」というものだ。

この「財源問題」ほど愚かしいものはない。予算にはさまざまな項目があるが、「財源」がそんなに問題であるならば、他の項目も議論しなければならない。

それなら一定の意義がある。だが、なぜか「消費減税だけを問題視する」のである。これがいかにおかしい「問題の立て方」なのか、常識でも分かるだろう。

オールドメディアがそんなに「財源」が心配であるならば、新聞に関しては、まず自らに適用されている「軽減税率の既得権」を放棄することをお勧めしたい。

それなら一定の意義がある。だが、なぜか「消費減税だけを問題視する」のである。これがいかにおかしい「問題の立て方」なのか、常識でも分かるだろう。

国民への減税を批判するならば、まず自らの特権を直視しないで、なんの責任ある言論が成り立つであろうか。これも常識の話だ。

また消費減税に異論を唱えている野党の多くは、2月の衆院選で消費減税を公約などで主張していたはずだ。それを「状況が変わった」などと、いとも簡単に前言を撤回する。

別の減税を主張するもの、あるいは消費減税自体が間違いであると主張するものなど、まったく信用できない手のひら返しをしている。

https://www.sankei.com/article/20261011-CQLJX5C6KZN2DG544KMNCUEZYQ/?outputType=theme_weekly-fuji

マスメディアが触れない「新聞軽減税率」の行方――なぜ新聞だけが「８％」のままで許されるのか
https://que.dailyshincho.jp/node/19746/

消費税に関して、もう一つの隠れた争点が新聞の扱いだ。現行税率は、一般の消費・サービスは10％、食品と新聞は8％、医療などは非課税となっている。このうち、食品の税率は2年限定で0％ないし1％になる方向だが、新聞だけ8％のままになるのか。

実は、日本維新の会は先の衆院選で「新聞を軽減税率の対象から除外」、つまり10％にすると公約していた。ここも大きな争点のはずだが、マスメディアはほぼ触れようとしない。

そもそも、なぜ新聞には軽減税率が適用されてきたのか。