【基準地価】名古屋圏が2年連続で鈍化 東京・大阪と何が違う？

15日に国土交通省が発表した2026年の基準地価で、「名古屋圏」は住宅地と商業地の上昇率が鈍化した。東京と大阪は昨年を上回る上昇幅を記録する一方、名古屋の鈍化は2年連続。何が三大都市圏の間で差を生んでいるのか。海外投資家の動きや人口動態から地価の傾向を探った。　（水谷元海）

◆投資対象が市場に出回らず
「今年はまだ海外投資家が名古屋で不動産を買ったというデータがない」
不動産サービス大手「シービーアールイー（CBRE）」（東京）アソシエイトディレクターの能勢知弥さんが資料に目を落とした。昨年、海外から過去最高となる2兆7千億円超えの不動産取得があり、今年の市場も活況という。けん引しているのは1件で1千億円を超える大型取引が相次ぐ東京だ。
名古屋への海外投資額は、昨年も大阪の3分の1の149億円にとどまった。「保守的な商業文化がある名古屋では、ビルを開発した地場の不動産会社やデベロッパーが物件を持ち続ける傾向がある。投資対象があまり市場に出回っていない」と能勢さんは分析する。
◆賃料を上げづらい事情も
地価と連動する傾向がある賃料にも差がある。CBREによると、直近1年間のオフィス賃料の伸び率は東京11.7%、大阪8.7%に対して、名古屋は3.9%。金利の上昇で借り入れコストが膨らむ中、採算の良い東京や大阪が投資家には魅力的に映る。
なぜ名古屋の賃料の伸びが相対的に鈍いのか。能勢さんは「名古屋は海外投資家が所有するオフィスビルが比較的少なく、賃料を積極的に引き上げる動きが見られにくい」と指摘する。名古屋のテナントには他業種と比べて、賃料負担力がやや低い傾向にある製造業が多く、オーナー側が賃料を上げづらい事情もあるという。
都心部近郊の地価に手頃感があることも一因だ。住宅地の1平方メートルあたりの平均価格は名古屋駅周辺が87万5千円だが、わずか15キロ離れた尾張旭駅周辺で9万7千円、20キロ以内の大府駅周辺で17万8千円まで下落する。愛知県内の地価調査を担当した不動産鑑定士の松原孝文さんは、「賃料が上がれば郊外に出る選択肢があり、都心部でも住宅の賃料は上がりにくい」とみる。
◆名古屋の独り負けではない
東京都市大の宇都正哲教授（都市工学）は、…(以下有料版で)

中日新聞　2026年9月16日 05時10分 (9月16日 05時10分更新)
https://www.chunichi.co.jp/article/1311808