【韓国】SKハイニックス会長、「日本に半導体工場設立を検討」と発言

2026年8月31日、韓国メディア・毎経エコノミーはSKグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長が、日本国内でメモリー半導体工場を設立する可能性を検討していると発言したと報じた。

記事によると、仙台で開かれた日韓商工会議所首脳会議に出席したSKグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長は、米・ブルームバーグのインタビューに応じ、日本での工場建設について「日本全域を見ている。電力と水が豊富な場所ならどこでも検討している」と説明した。ただし、日本国内の具体的な候補地や潜在的なパートナーについては明らかにしておらず、SKグループ側は「日本への投資は可能なアイデアの一つだが、合弁工場を検討しているというのは事実ではない」としている。

大韓商工会議所の会長も務めている崔会長は、この日の会議で日韓の経済協力の重要性についても言及。「AIや先端産業、サプライチェーン、エネルギー、スタートアップなど、両国が協力することで相乗効果が生まれる分野から始めてみるのがよい」とし、「協力の可能性を一つずつ具体化していけば、日韓経済界の信頼もさらに強固になる」と述べたという。

記事は、SKハイニックスが出資するベインキャピタルの特別目的会社（SPC2）が、日本のNAND型フラッシュメモリ大手キオクシアの株式14．19％を保有していることから、SKハイニックスが日本への投資を検討する背景には、現地の顧客企業や協力会社との連携を強化する狙いもあると指摘した。

日本国内でもSKハイニックスの投資に注目が集まっており、工場建設候補地である宮城県の地元放送局も同日、工場建設の可能性について報じたという。宮城県は仙台近郊に30ヘクタールを超える産業用地を確保しており、工業用水や電力が豊富で、人材確保にも有利な立地と評価されている。県側も半導体関連企業の誘致に積極的で、村井嘉浩知事は26日の記者会見で、SKハイニックスの投資計画について「宮城県として何か知り得ているものはない」としながらも、半導体メーカーなどに対して誘致活動を進めていると説明した。

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