「焚書活動」勧める朝日新聞と毎日新聞 リベラル名乗るメディアほど言論の自由を認めない

8月8日付朝日新聞の読書欄に恐ろしい記事が載っていた。「著者に会いたい」というコーナーに取り上げられた『差別のない本屋に通いたい。　本好き教師の冒険の記録』という本で、著者は小学校教諭の仲川啓介氏という方である。

書店に並ぶ中国や韓国などに批判的な本を「ヘイト本」と認定し、大手書店19社に「平積みや目立つ場所に置かないで」と求める署名と公開質問状を出す活動を記したものだ。

「差別」に物申すことが悪いのではない。問題は、だれが何を基準に、何の権限があって一冊の本を「ヘイト」と判断するのかという点である。さすがに「発禁」は求めていないものの、読者と本が最初に出会う書店の棚に影響を与えようとする圧力は、出版社側にとっても死活問題である。何より、読者の選ぶ自由を奪っている。時の政府や権力者が思想弾圧を目的に気に入らない本を焼き捨てる「焚書」と何が違うのだろうか。

記事には、「言論や出版の自由」という視点は一切なく、「僕が気に入らない本は悪い本」とばかりに、このファシズムを思い起こさせるような行動を全面的に肯定、「声をあげて旗振り続ける」という美談のような見出しを掲げている。毎日新聞が発行する「毎日小学生新聞」でも今年6月、この話題を一面で大きく取り上げ、子供たちに向けて「正義の人」であるかのように紹介していた。

リベラルと称するメディアが、自分たちと違う意見を平気で排除する傾向は彼らの特徴とはいえ、「ヘイトかどうかを決めるのは自分たちだ」という思い込みがいかに恐ろしいか、言論を仕事とする側として気が付かないのだろうか。

朝日記者「売れますよ、うふふ」
彼らが一部書籍を「ヘイト本」などと呼び始めたのは2010年代前半からである。当時、産経新聞の関連会社である産経新聞出版にいた筆者はその空気感をよく覚えている。すでに「紙離れ」が叫ばれ、出版不況は深刻になり始めていたが、中国や韓国を取り上げた本はよく売れたのである。

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