【ドローン】イオンモール内を飛行、迅速救助と二次災害防止に貢献 熊本で稼働した最新鋭機の力

7月に熊本県で最大震度7を観測した地震ではドローン（無人機）が初動対応で大きな役割を果たした。陸上自衛隊の要請を受け、行方不明者の捜索支援にドローンが発災翌日から稼働、爆発で7人が死亡した「イオンモール熊本」（同県嘉島町）や煙突が倒壊して9人が亡くなった日本製紙八代工場（同県八代市）での捜索や状況把握などに貢献した。災害時における人命救助でドローン事業者が重要な存在となっており、各社も即応力の強化に力を入れる。

24時間以内に活動
一面に散乱するがれきに、折り重なるように倒れた棚。爆発が起きたイオンモール熊本の内部をドローンが撮影した映像はリアルタイムで自衛隊などと共有され、機体に搭載された赤外線カメラなどで要救助者が残っていないかも確認した。

ドローンを含む無人航空システム（UAS）産業の業界団体「日本UAS産業振興協議会」（JUIDA、東京）によると、地震発生当日の7月28日午後7時20分ごろ、陸上自衛隊西部方面隊から支援要請があり、JUIDAの要請を受けたドローン事業者のテラドローン（東京）やブルーイノベーション（同）、リベラウェア（千葉）など複数の事業者が翌29日には現地入り。消防や自衛隊との調整の上、同日午後3時ごろには飛行が始まった。

国内の震災で初めてドローンが組織的に活用されたのは、令和6年1月1日に発生した能登半島地震だが、石川県輪島市からJUIDAへの支援要請は同4日で、活動が開始されたのは発生から5日後の同6日だった。（以下有料版で）