世界初・核のごみ最終処分場、フィンランドで稼働へ…地下400メートルで10万年保管

電力供給の４割を原発が占めるフィンランドは住民の反対がほとんどなかった。同島が、地震がめったに起きない約１９億年前の地下岩盤に立地することも国民理解の後押しとなった。

「核のゴミ」処理という最大の障壁が解消され、脱炭素につながる原子力政策を進めやすくなる。政府は次世代炉の一種である小型モジュール炉（ＳＭＲ）などの導入に注力している。

オンカロが安全保障上のリスク低減につながるとの期待も大きい。フィンランドの最大の脅威であるロシアは、ウクライナ国内の原発周辺を攻撃する。オンカロが稼働すれば、放射性物質の大量拡散を防ぐ防護強化策になり得る。

ただ、１０万年という前例のない長期計画の先行きを見通すのは難しく、国外からは懸念の声も上がる。オンカロを運営するポシバ社は「操業許可後も安全性の向上を続ける」と強調した。

地元町長「住民と対話　信頼醸成」
原子力発電所から生じる使用済み核燃料の最終処分場「オンカロ」の建設計画が進んだ背景には、地元住民の合意と理解がある。処分場が立地するフィンランド南西部エウラヨキ町のベサ・ラカニエミ町長（５７）は読売新聞のインタビューに「情報公開と信頼の積み重ねが重要だ」と語った。

町中心部から約１５キロ離れたオルキルオト島が１９９９年に処分場の候補地に選ばれ、翌年に町議会が受け入れを決定。採決は賛成が２０票、反対が７票だった。その後、運営を担うポシバ社などが住民説明会や刊行物で情報発信を続け、ラカニエミ氏は「科学的知見の提供と対話を積み重ね、信頼が醸成された。こうした関係は１年や２年では築けない」と指摘する。

立地自治体の利点にも触れ、年間２０００万ユーロ（約３７億円）を超える同島の原子力施設関連の税収について「安定収入があれば、教育や医療など質の高いサービスを提供できる」と語った。一方で、「『すべてがうまくいっている』と満足するのは好ましくない。問題があれば改善すべきだ」とも述べ、住民による政府や企業への監視が不可欠だと強調した。（フィンランド南西部エウラヨキ、船越翔、写真も）