英・仏・独の世論は「トランプの米国よりも中国を『頼りにすべき』」と見ている この時代に日本の首相が持つべき大局観とは

いま英仏など米国の同盟国の中で、米国よりも中国のほうが｢頼りにすべき｣と見なす動きが広まっている。
高市政権が持つべき大局観とは何か。自民党政務調査会職員として9人の首相に仕えた田村重信氏が、安倍晋三氏の例を挙げながら論じる。

◼「米国よりも中国を頼りにすべき」

私は2018年に自民党本部定年退職をするまで、政務調査会職員として9人の総理に仕えてきた。その経験を通じて実感しているのは、危機の時代にこそ、指導者には大局観が求められるということである。

いまの世界は、大国による力の行使が横行する危機の時代であり、指導者には広い視野を持って現下の情勢を把握する姿勢が求められるといえよう。

以下、遠藤誉著『G2構想 勝つのは米国か中国か』(PHP新書)の記述から引用しながら、この世論調査の詳細について述べていく。同書の文言をかなり使っているが、世界の現実を知るためには非常に重要な記述なのでお許し願いたい(もちろん遠藤誉氏の許可をいただいた)。

『G2構想　勝つのは米国か中国か』によれば、2026年3月15日、米メディアのポリティ(POLITICO)がイギリスの世論調査会社パブリック・ファースト(Public First)に依頼して、米国とそのトップ同盟国(米国、カナダ、イギリス、フランス、ドイツ)を対象とした世論調査を発表したとのこと。

まず、｢トランプの米国と中国、どちらを頼りにするのがよいか？｣という問いについて、下記のような結果が出ている。

(前掲書より転載)

この結果には私も驚いた。どの国も｢トランプの米国より中国を頼りにするのがよい｣と回答している。特にカナダは中国が57％、米国が23％とダブルスコアで中国が勝っている。

これは遠藤氏も同書で分析している通り、トランプがカナダに対して｢カナダを米国の第51番目の州にする｣と暴言を吐いたことが大きく影響しているのだろう。私も先日カナダを訪れたのだが、トランプに対する反発を如実に感じとった。

◼10年後には中国が覇権国になるという予測

このアンケートの結果をさらに二つ紹介しよう。
｢米国と中国、どちらの技術が先進的か？｣という質問に対しては下記のような結果が出ている。

(前掲書より転載)

こちらも米国以外の4か国が、米国よりも中国のほうが先進的な技術を持っていると見なしている。

実際の両国の製造業と軍事力の分析は『G2構想 勝つのは米国か中国か』で的確になされているので、現実を直視するために是非読んでいただきたいのだが、端的にいうと中国の製造業は米国のそれをはるかにリードしている。

(前掲書より転載)

遠藤氏は、同世論調査に答えている米国の同盟国が全て『10年後には中国が覇権国となる』と考えているというのは、相当に衝撃的な話だと述べているが、全く同感である。
そして遠藤氏は｢決定打となったのは、このたびのイラン攻撃だ。イラン攻撃によって、トランプはイスラエル一国を除いた全世界、とりわけ同盟国の信用を失った｣と分析しており、たしかに米国はこの世論調査の後に行なわれたイラン攻撃によって、さらに同盟国の信頼を失ってしまったといえよう。

中国に対する高市政権の姿勢
このような世界の情勢に対して、日本はどう向き合っているか。

(略)

対中関係が冷え込んでいるのは戦略的な観点からも気にかかる。そのきっかけとなったのは、言うまでもなく2025年11月の｢高市発言｣(中国が台湾に対して戦艦による武力行使を行なった場合、日本の存立危機事態になり得る、という内容)であるが、私はさらに、高市政権で｢議員外交｣が実行されていないことを懸念している。
議員外交とは超党派の日中友好議員連盟などによる訪中を指すが、高市政権が発足してから、日中友好議連の中国との接触は、非公式の場にとどまっているのだ。

もし高市氏本人が、中国に対する交渉をスムーズにすすめることができないのであれば、このような議員外交を進めるというやり方もあるはずだが、このチャネルも活用されていない。高市政権のこのような姿勢は、ややバランスが欠けているのではないかと心配だ。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/ad7162bd64ccfe76f6f4aa559cc4647c92d56b38

[WEB Voice]
2026/8/11(火) 11:51

とある。

頭おかしいとしか思えない。

自由だの、平等だの、人権だの
嘘だからなｗ

今のPHP研究所って20年前に在籍してた編集者は
誰も残ってないんじゃないか？