なぜ今、熊本で「軍都」復活？ 「日本を守る前に日常生活を守って」(東京新聞)

(略)◆住民の不安をよそに軍用機の離発着が激増する熊本空港
「ミサイルや爆弾を積んだ軍用機に何かがあれば、たくさんの人が巻き添えになるのではないか」
熊本市在住の海北由希子さん（57）は軍用機が着陸することもある熊本空港について、有事や事故の際の被害を懸念する。空港は市中心部から十数キロ。「空港は多くの人が利用するし、周辺は企業や住宅もある。取り返しのつかない被害が出る可能性もある」
空港から車で10分ほどの距離に住む男性（42）も空港周辺で軍用機を見かけたことがあるといい「有事に攻撃されるリスクがあると思うと不安な部分もある」と話す。
国土交通省によると、自衛隊などとの共用空港を除く全国にある89の民間空港における2025年の自衛隊機と米軍機の着陸回数は、安保3文書改定前年の2021年と比べ2.7％増の1万7000回超。九州や沖縄にある空港への着陸回数は、同6％増の1万3000回余りと、全国の7割超を占める。
なかでも、熊本空港は2021年は1回だった米軍機の着陸回数が2025年は96回に増加して全国最多。自衛隊機も1305回から約2割増の1581回に増え、那覇（沖縄）と名古屋（愛知）に次ぐ3番目の多さだった。
着陸回数には急患搬送なども含むとみられるが、有事を想定した訓練などで軍事利用が拡大している可能性がある。
空港利用にとどまらず、健軍駐屯地（熊本市）には今年3月、反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有を目的として全国に先駆けて長射程ミサイルの25式地対艦誘導弾が配備された。
なぜ熊本なのか。
◆波風が立ちそうな案件は「やりやすいところから」
熊本県は高市早苗政権で官房長官を務める木原稔衆院議員の地元。2024年と今年2月の衆院選ではいずれも県内四つの選挙区で自民が全勝する保守王国だ。
九州地方選出のある自民中堅議員は「もともと『軍都』で、防衛の分野への理解がある人たちが多い地域という印象はある」。その上で「反対運動が起きないようにするためにも波風が立ちそうな案件はまずは『やりやすいところから』というのはあるかもしれない」と話す。
長射程ミサイル配備では一部の住民らが防衛省に配備前の「説明会」の開催を求めたが、防衛省は知事らを対象にした装備品展示会を開催するにとどめた。(略，以下有料版で)

東京新聞　2026年8月9日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/507528