【国民民主】連立与党入りの路線から距離…「消費税減税」譲らぬ高市首相に不信感・秋の臨時国会でも対立見込み

国民民主党は消費税減税を巡る高市政権との亀裂の深まりを受け、連立与党入りの路線から距離を置き始めている。一時は次の内閣改造での連立入りも取りざたされたが、玉木代表は消費税減税を譲らない高市首相に不信感を募らせており、対決姿勢を強める構えだ。（高田彬）

◼「修正機能ない」

「自民党内で修正機能が働かないことが明らかとなった。みんな問題があると言っているのに、ブレーキもハンドルもついていないということだ」

玉木氏は４日の記者会見でこう述べ、消費税減税を推し進める政府・自民を批判した。

政権との亀裂を決定的にしたのが、食料品の消費税減税だ。国民民主は外食産業などへの悪影響や２年後に税率を戻す際の経済へのダメージなどを指摘し、強く反対した。代替案として、給付と所得税、住民税減税を組み合わせる独自案も示した。

独自案は政府・与党が目指す所得に連動した給付より早急に実施可能で、国民民主支持層に多い現役世代などを幅広く対象にする内容だったが、首相は消費税減税を譲らなかった。

国民民主幹部は「消費税減税に賛成して連立入りすれば、税率を戻す時の事実上の増税にも関わらざるを得ない。前後の国政選を考えればリスクが大きいとの判断もあった」と語る。

◼昨年１２月が信頼関係のピーク

国民民主との連立は、少数与党下の政府・自民側が求めてきた。昨年１２月には首相が国民民主の求める所得税の非課税枠「年収の壁」引き上げを受け入れて距離を縮め、国民民主は先の特別国会で２０２６年度補正予算に賛成するなど与党寄りの姿勢を示してきた。それだけに、玉木氏は「昨年１２月が信頼関係のピークだった。そこから下がっても上がることがないのがこの数か月だ」と語る。

秋の臨時国会は消費税減税の関連法案が提出される予定で、国民民主は政府への批判を強める方針だ。野党の反発により特別国会で先送りとなった衆院議員定数削減法案の扱いも焦点となる。同法案は中小政党に影響が大きい比例選議席のみを削減する内容で、国民民主を含む大半の野党が反対している。与党が審議入りを強引に進めれば、対立が先鋭化するのは必至だ。

◼水面下で連携

玉木氏や榛葉幹事長ら国民民主幹部は自民の麻生副総裁や鈴木幹事長らと水面下で緊密に連携しており、自民側は参院での少数与党解消に向けて臨時国会前の連立拡大を目指してきた。

鈴木氏は４日の記者会見で「連携は今後も模索していきたい」と語ったが、国民民主執行部からは「麻生氏らとの関係は大切にしていきたいが、首相は信用できない」との声が上がっている。

[読売新聞]
2026/8/5(水) 13:13
https://news.yahoo.co.jp/articles/26da0babd4d057606812a0672958ccfaf59b65a1

それとも連合の圧力か？

食料品消費税1%さえやれば自民党や高市は困らないだろうけど、やられたら困るのは事業者なんだけど

いま消費税減税に反対するのがおかしいんだよね。

国民民主党は参議院の議席をすべて返上して、保険選挙でその信を問うべきだよ。