「ありがたいけど、期待は…」 消費減税の恩恵、誰にどれ程？

消費減税はありがたい。でも……。

政府・与党は、飲食料品を対象に2027年4月から消費税率を2年限定で1％に引き下げる方向だが、世論調査やエコノミストの意見を見ると、反対意見が少なくない。高所得世帯ほど恩恵が大きい「金持ち優遇」とも言われるが、実際どれだけの恩恵があるのか。減税効果を探りに街を歩いた。

「1％とは何を今更」
「安くなるならありがたいが、恩恵はそんなに期待していない。働いて支えてくれる世代にポイントを絞った支援ができるなら、そちらを優先してほしい」

6月中旬、東京都品川区の戸越銀座商店街。近くに住む80代の主婦は、目先の減税より将来を担う若い世代への支援を手厚くするよう訴えた。まだ直接会ったことのないひ孫が、幸せに暮らせる社会を望んでいると話した。

一方、退職して現在は無職の70代男性は、高市早苗政権は選挙公約を守るべきだと主張。「税率ゼロと言って信任を得たのに、1％とは今更何を言っているのか。そのうち政権の支持率は下がっていくのでは」と憤った。

1人暮らしの女性は「給付や減税はうれしいが、消費税の減税はあまりに多くの人にメリットがあり、『ばらまき』と同じ。本当に苦しい人たちを助けてほしい」と話した。

飲食料品を売る小売店はどう見ているのか。

アンテナショップの男性店員は「7％の減税分は当然、値下げして売る。ただ、値札を全て差し替え、2年後にはまた元に戻す必要があり、非常に手間だ」と話した。消費減税に対する賛否は、明確には語らなかった。

これに対し、テークアウト専門の和菓子屋は、減税に合わせて値上げして、税込みの販売価格を変えない予定。男性店員は「うちの商品は一つ数百円と単価が低く、値下げしてもお客さんに伝わりにくい。代わりにサービス面などを良くしていこうと思う」と述べた。

家計の負担減、試算してみると
消費減税の恩恵は、実際どの程度あるのか。大和総研の神田慶司チーフエコノミストが、25年の家計調査のデータをもとに、減税による家計の負担軽減額を試算した。

全世帯平均は4・6万円程度となったが、年収によ…(以下有料版で，残り941文字)

毎日新聞　2026/7/31 05:00（最終更新 7/31 05:00）
https://mainichi.jp/articles/20260730/k00/00m/020/262000c