【中国】日中の泥仕合、「ツケ払うのは庶民」と憤り=中国ネット「その通り」「日本が一方的に挑発」

中国のSNS・小紅書（RED）に22日、「日中の航空券が高騰、政治的な泥仕合のツケを庶民が払わされる」との投稿があり、反響が寄せられている。

投稿者は、「日中を往来する人たちは、最近このあまりにも高騰した航空券にうんざりしているのではないだろうか。かつては数百元（1元＝約24円）で気軽に利用できた路線が、現在では簡単に4000～5000元（約9万5000～12万円）、さらには1万元（約24万円）を超えることもある」と不満を述べた。

そして、「表面的には航空便の減少だが、本質的には行政介入の下で行われた利益構造の再編であり、その負担を一般市民が背負わされているのである」と指摘し、具体的な問題として以下の3点を挙げた。

1点目は「輸送力の大幅削減」で、「日中関係が緊張すると最初に打撃を受けるのが航空業界だ。全体の運航便数は5割以上削減され、多くの地方都市間の直行便が全面運休となった。特に関西（大阪）路線は深刻な影響を受けている。東京路線では、北京・上海などの主要空港を結ぶ便だけが残され、極端に不足した供給が航空券価格を一気に押し上げた」と説明した。

2点目は「泥仕合の結果、庶民が負担を背負う」で、「航空会社が赤字になると思うだろうか。それはあまりに単純な見方で、実際には今回の状況は航空会社が長年望んでいた改革を実現する助けになっている」と指摘。安価な地方路線を削減して主要路線だけを残すことで収益率を上げているほか、乗継便などでハブとなる空港や航空会社も利益を得ているとの見方を示した。

3点目は「最も苦しむのはいつも一般の人々」で、「留学生や（訪ねていく）親族は、否応なく高額な航空券を買わされ、損を被るしかない。個人旅行者やビジネス利用者は予算の大半を航空券代に奪われ、往来にかかるコスト負担が大幅に増える。（日中関係の）政治的逆風は最終的には一般の人々の金銭的負担となって跳ね返ってくる」と述べた。

そして、「庶民の財布は空になり、航空会社は大きな利益を手にする。この政治的な泥仕合でいったい誰が利益を得て、誰が痛い目を見ているのか」と改めて問い掛けた。

この投稿には1000件を超えるコメントが寄せられており、「確かにその通り」「本当のことを言ってくれたあなたに『いいね』を」「重慶からの日本便は昔は安かったのに、だいぶ値上がりしちゃった（涙）」「（直行便は）高すぎて韓国でトランジットするしかない」「本当に困る」「客室乗務員も大勢失業してるんじゃないか？」といった声が上がった。

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