「大阪がゆっくりなら、福岡が取る」 副首都へ高島・福岡市長が意欲

「大阪がゆっくりなら、福岡が取る」　副首都へ高島・福岡市長が意欲
自民党と日本維新の会が今国会で関連法案成立をめざす「副首都構想」。東京一極集中の解消を狙う維新肝いりの政策で、大阪や福岡など複数の地域が関心を寄せる。有力候補の一つとされる福岡市の高島宗一郎市長が7日、朝日新聞のインタビューに応じ、副首都の意義や課題を語った。

法案によると、副首都の指定を受ければ規制緩和や税制上の優遇などを受けられる。福岡市は県と連携して副首都指定をめざしている。

高島氏は、人や企業が東京に集中している現状を踏まえ、「過去初めてというくらいリアリティーをもって東京一極集中を変える突破口になる」と副首都構想に期待を寄せた。

副首都構想をめぐっては「大阪ありき」との批判がつきまとってきた。維新が2025年9月に公表した骨子案では、大阪都構想でめざす特別区の設置を要件としたが、自民との協議で修正された。

自民と維新が衆院に共同提出した法案では、要件の一つとする「副首都機能を担うために必要な地方行政体制」として、特別区の設置のほか、政令指定都市と道府県が「連携協約」を結ぶことを想定している。詳細は政令で定めるとされる。

高島氏は「副首都の議論に（都構想の議論を）混ぜて『大阪だけ』の話になると、他が全く乗れなくなる。それはすごくもったいないし、損失になる」と指摘する。

連携協約の要件については「ザクッとした話でいいのではないか」と話す。

副首都「福岡がすぐ取りにいく」
大阪都構想では、府と市の二重行政をなくすとして、大阪市を廃止して設置する特別区が住民サービスを担い、成長戦略などは府に移譲するとしている。

高島氏は、福岡県・市の間に「問題になっているような二重行政はない」とし、「（政令指定都市の）権限や財源などを（県に）委譲するのは大変なこと。これが条件になると、大阪以外で手を挙げるところはゼロになる」と釘を刺した。

高島氏は、福岡は日本海側に位置していて東京との同時被災のリスクが少ないことや、国の出先機関の集積、国家戦略特区の実績などが強みだとする。

特別区設置にこだわりを見せる維新を念頭に「大阪がもし連携協約についてゆっくりされるなら、福岡がすぐに（副首都を）取っていく」と語った。

副首都構想とは
副首都構想　大規模な災害時…(以下有料版で，残り399文字）

朝日新聞　2026年7月8日 4時00分
https://www.asahi.com/articles/ASV771GTDV77OXIE01MM.html?iref=pc_ss_date_article&iref=pc_extlink