食料品消費税「1%」に落とし穴？ 相次ぐ値上げに「減税のお得感は1カ月で相殺される」 外食産業への影響も懸念

※6/27(土) 8:00
FNNプライムオンライン

高市政権が物価高対策の柱として掲げる「食料品消費税の減税」。

来年4月から2年間、現行8%の食料品消費税を1%に引き下げ、給付と組み合わせて「実質ゼロ」とする方針が政府・与党間で議論されている。

FNNが6月に行った世論調査では、この2年間限定の減税について、およそ7割の人が実現を望んでいる。

しかし取材を進めると、手放しでは喜べない「落とし穴」が見えてきた。

■1989年導入から史上初の減税

消費税が導入されたのは1989年のことだ。

社会保障費などの財源として3%からスタートしたものの、当時は「消費税廃止デモ」が全国各地で起きるなど、すさまじい反対運動があった。

その後、税率が引き上げられるたびに景気の悪化が見られた。中でも5％から8%に引き上げられた際には、およそ15兆円という個人消費の大幅な冷え込みが起きている。

実現すれば「史上初の消費税減税」となる今回の方針。高市早苗総理は衆議院予算委員会でこう述べている。

高市早苗総理：2年間の減税が終了した後は、現行の8%の軽減税率に戻すということを想定しております。実行されてから2年後には元に戻すと。

■なぜ0％ではなく1%なのか

自民党は衆議院選挙の公約に「食料品消費税ゼロの検討加速」を掲げていた。

なぜ「0％」ではなく「1%」を目指しているのか。そこには、レジシステムの技術的な問題がある。

全国およそ3000の酒店などにレジシステムを販売する大阪の会社に取材したところ、食料品の消費税を0%に変更すると、システム画面に「0」が入らず数字が消えてしまうことが分かった。

■レジシステムの壁

仮に酒と野菜を同時に購入した場合、現在は野菜の8%と酒の10%が別々に記載される。

続きは↓
食料品消費税「1%」に落とし穴？　相次ぐ値上げに「減税のお得感は1カ月で相殺される」　外食産業への影響も懸念 https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/fnn/business/fnn-1066711

オールドメディア「はい」

なぜなら、税率を1％に留めるという決断こそが、企業に値上げの余地を残すための極めて計算された布石だからである。0％という完全な無税状態であれば、価格の底上げに対する国民の抵抗感は強まるが、わずかでも「税」という名目が残っていれば、小売業者はその差分を商品価格へ巧妙に転嫁し、実質的なコスト調整を完遂させることができる。レジシステムの不具合という技術的な壁を理由に掲げるのは、人々の目を細かな仕組みに向けさせ、その背後で行われる「実質的な価格の底上げ」という真の狙いから逸らすための見事な目くらましに他ならない。一度価格が新基準へと書き換えられれば、減税の恩恵は一瞬で消え、国民は再び高値での買い物を強いられることになるのだ。