なぜ家族になれない？同性婚を求め27万人がパレード 「万が一の時、看取りもしてもらえない」

かずえちゃんが来ていたTシャツ
「私たちはここにいるよって、私たちはクィア（LGBTQを含む多様な人）だよ、だから慣れてねってこと。同性婚もそうじゃん。社会が混乱するって言うんだけど、それに慣れてくことって大事だよね」。

パレードの沿道では、同性婚を認めて欲しいと訴える人の姿が多く見らみられた。

会場には当事者だけでなく、各地から支援者も集まった。京都から来たという参加者は「自分みたいな当事者ではない人がいっぱいいたほうが、社会が変わると思った。好きな人と結婚したいと思ったときにできる仕組みは、異性婚も同性婚も等しくあるはずなので」と語った。

韓国からのカップルは、「韓国では同性婚はできない。式はできても法的な婚姻はできない」と話し「もっと生きやすい世の中になればいい」と言葉を添えた。サンフランシスコを訪れた経験のある参加者も「もっと生活しやすく生きやすい世の中になったらいいと思います」と声を寄せた。

カップルではなく、夫婦に…
同性婚をめぐっては、全国で訴訟が行われており、同性婚を認めない現行法の是非について高裁での判断が分かれている状況だ。早ければ2026年度中に最高裁の判決が出るとされ、大きな注目を集めている。

7年前から訴訟を起こしている中谷さん
北海道で7年前から訴訟を起こしている原告の中谷衣里さん（34）は「配偶者控除を受けられないとか、相続ができないとか、子供を持って育てるとなったときの共同親権を持ってないとか、ほんとにたくさん困りごとがある」と訴える。「私もパートナーも年を取っていくので、早く判決を出して国会も動いてほしい」と切実な思いを語った。

パートナーシップを結ぶカップル
東京都在住でパートナーシップを結ぶという40歳と35歳のカップルも「普通に税金を払っている中で、なんで男女ができることが同性でできないのか。人権が認められていないと思う」と率直な疑問をぶつけた。

パートナーシップ制度の利用状況には地域差もある。福井県内では制度導入から3年余りが経過した現在も、申請件数はこれまでに28件にとどまっている。

この数字について、かずえちゃんは「そもそも数字で測るのは難しい」と指摘する。申請するということは、カミングアウトすることを意味する。「まだハードルがあって、利用したい人が皆申請できる環境にあるわけではない。安心してパートナーシップ制度を利用できる自治体・県になっているかを考え続ける必要がある」と訴えている。

ほら契約なんて必要なかった
法で縛られないと家族になれないなら人間は犬猫以下なのよ