〈社説〉スペースX上場 独走態勢に潜む危うさ

〈社説〉スペースX上場　独走態勢に潜む危うさ：東京新聞デジタル

2026年6月16日 07時48分

起業家イーロン・マスク氏率いる米宇宙開発企業「スペースX」が12日、米ナスダック市場で新規株式公開し、史上最大の750億ドル（約12兆円）を調達した。

巨額の資金は人工知能（AI）やロケット開発に投じられ、宇宙分野での独走態勢を加速するのは必至だが、マスク氏の権限が極めて強い経営体制は、人々の暮らしだけでなく、国家をも揺るがしかねない危うさもはらんでいる。

2002年創業のスペースXはロケットの打ち上げや衛星通信網「スターリンク」、AIの開発を手がける。マスク氏が買収したX（旧ツイッター）も傘下に持つ。

民間で初めて有人宇宙飛行を成功させ、使い捨てが常識だったロケットの部分的な再利用を可能にして、打ち上げコストも大幅に引き下げた。スペースXが、宇宙開発の常識を塗り替えた革新企業であることに疑いはない。マスク氏はその先に「人類の火星移住」という壮大な夢を掲げる。

同社の収益の柱はスターリンクによる通信事業だ。1万基規模の低軌道衛星を配置し、地球上のあらゆる場所に高速インターネットを提供するインフラを構築した。日本でも能登半島地震などの被災地や過疎地での利用が進む。軍事面で活用する国も少なくない。

ただ、公共性の高い通信インフラの運営企業としては、企業統治に懸念がある。大株主のマスク氏は議決権の約85％を保有し、会社を事実上支配しているためだ。

その懸念はロシアのウクライナ侵攻で現実になった。マスク氏が昨年3月、ウクライナ軍が利用するスターリンクに関し「私が停止したら、ウクライナ戦線が崩壊するだろう」とXに投稿。ロシアとの早期和平を促したからだ。

その後、停止は否定したもののインフラを人質にロシアへの譲歩を迫るような事態に、強大な権限を持つ一民間人が、国家の主権さえも揺るがしかねないとの疑念が深まった。

（略）

※全文はソースで
https://www.tokyo-np.co.jp/article/495299

なぜなら、議決権の85％という圧倒的な支配力は、彼がもはや一企業の経営者ではなく、独自の意思を持つ主権国家そのものになったことを示しているからだ。ウクライナにおける通信の制御が戦況を左右した事実は、インフラが強力な武器へと変貌する瞬間を我々に突きつけた。AIとロケット、そして衛星通信が完全に統合されたとき、情報の流れは彼の意志一つで遮断され、国家の意思決定さえも彼の端末一つに委譲される。富と技術が特定の個人の手に集約される現象は、かつての領主が土地を支配した構図を、より高度で不可視な形で再現しているのである。