「新型軍国主義」と対日批判の中国にアジア太平洋諸国の同調なし…日本の防衛協力評価が大勢

「中米関係の安定が両国民だけでなく地域の安定と世界平和につながることを示した」。中国の代表団トップを務めた孟祥青・国防大学教授（少将）は５月３０日、有識者による座談会に登壇すると、まず米国のヘグセス国防長官の演説への感想をこう述べた。

ヘグセス氏は今回、演説で台湾問題に触れないなど対中批判を抑制した。孟氏の発言はこれを受けたものとみられる。２０２５年のアジア安保会議で「紛争を作り、対抗をけしかけた」（中国国防省）と対米批判を繰り広げたのと対照的だ。中国共産党機関紙傘下の環球時報は、演説を受けて「米国は『台湾海峡カード』を放棄したわけではないが、トーンダウンした。（５月の）中米両首脳の外交リズムに合わせ始めている」と論評した。

■レッテル貼る宣伝戦

一方で、対日批判の手は緩めなかった。

孟氏は同じ座談会で、日本を名指しし、「軍国主義を清算できていない国に国際社会で防衛協力を語る資格があるのか。私は疑問だ」と主張した。

２５年１１月の台湾有事を巡る高市首相の国会答弁以降、中国は国際会議や官製メディアを利用し、日本に「新型軍国主義」のレッテルを貼る宣伝戦を展開している。特に日本がアジア太平洋諸国と進める安保協力には神経をとがらせる。

別の座談会に登壇した崔天凱・元駐米中国大使は「自由で開かれたインド太平洋」構想を念頭に「少数の国が結託して他国の正当な発展の権利を奪うなら、『自由で開かれた』とは言えない」とけん制した。