「作れば売れる」時代の終わり…岐路に立たされるアニメ業界、決算が映す各社の”明暗”を分けたもの

ここ1～2週間で出そろったアニメ関連企業の決算が、業界に静かな衝撃を与えている。取材の場でもKADOKAWAの業績悪化は繰り返し話題に上り、「何かが変わった」という感覚が業界関係者の間に広がっている。

KADOKAWAやポニーキャニオンに加え、TBSグループのアニメ事業部門や、ABCアニメーションといったテレビ局系のアニメ関連会社、さらにはTVアニメ『ウマ娘』（3期）などを手掛ける制作スタジオ「スタジオKAI」までもが、相次いで赤字や大幅減益を計上したのだ。あわせて、東宝や東映アニメーションといった映画会社のアニメ・IP事業部門の決算も出そろい、業界内の明暗がくっきりと分かれている。

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また帝国データバンクの2025年最新調査でも、アニメ制作市場は過去最高の売上規模を更新する一方、人手不足や外注費高騰による「利益なき繁忙」に陥り、制作会社の倒産・休廃業の増加傾向が指摘されている。

コスト上昇自体は、スタッフの待遇改善という意味で歓迎すべき変化でもある。問題は、増えたコストをどこで回収するかだ。

配信バブルとも言える状況下で、プラットフォームへの配信権ライセンス料は上昇し続けてきた。それが収支を支えていた側面は大きい。事実、全額から8割程度の制作費を配信ライセンス収入だけで賄えるケースも存在していた。中には、MAPPAが手掛けた『チェンソーマン』のように、制作会社自らが制作費の100％を出資することで配信を含む作品の権利を確保し、独自にビジネス展開する例も現れている。

だが、業界全体として見ればプラットフォームからの買い付け額が上昇し続ける流れは頭打ちになりつつある。数土氏はこう指摘する。

「制作費が上がったときに、それをどこで回収するかが問われる。今まで配信会社の買い付け金額が上がることで賄えていたが、それだけでは限界がある。不足分を補うのは二次展開――海外への販売、商品化、イベント化――しかない。そこが得意な企業は作品を大きなビジネスにできるが、苦手な企業はコストだけが膨らんで採算分岐点が上がっていく」

加えて、配信プラットフォームとの交渉力の差も収益格差を生んでいる。強いコンテンツを持つ企業は高く売れる一方、そうでない企業はライセンス料の引き上げに応じてもらえないという、非対称な構造が生まれている。

異世界系がダメになったわけではない――「勝ちパターン」が機能しなくなった

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数土氏は、問題の本質をこう分析する。

「異世界系がダメになったわけではない。3年ほど前から見えているトレンドだが、狭い市場に対してKADOKAWAのみならず各社があまりにも作品数を投入しすぎた。米Netflixのような配信プラットフォームも、異世界系は手堅く視聴回数を稼げる安定したジャンルとして確かな需要がある。しかし供給が多すぎれば、1作品当たりのファンの数はどうしても分散してしまう。数が多すぎることによる打率の低下が、メディアミックスモデルを直撃している」

さらに問題を複雑にしているのが、スタジオ内製化による固定費の増加だ。KADOKAWAは近年、ENGIやKinema Citrusのほか、2024年に買収した動画工房など複数の制作スタジオを傘下に収め、先行投資を進めてきた。こうしたスタジオ買収等に伴うのれん代が積み上がっており、これが採算ラインを押し上げる要因となっている。

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経済産業省もアニメの制作本数が「生産体制の限界」に達しているとの見解を示している。

ただし、数土氏は「単純に減らせばいい話ではない」と慎重だ。「グローバルで（アニメの）国境がなくなっている今、日本が作品を減らせば、代わりに韓国・台湾・タイのスタジオが空白を埋めはじめる。韓国のスタジオミールのような素晴らしい作品も出てきており、彼らは競争相手でもある。雑に作ってはいけないが、単純な削減ではなく量と質の最適化が問われている」と指摘する。

数土氏はそれでも、アニメ産業を「暗い未来」とは見ていない。決算での赤字増加は業界関係者の多くが予想していたことであり、「こういう環境の中でも、きちんと業績を上げていく、きちんと作っていくという会社もある。決して日本のアニメがダメになっているわけではない。正しい選択をしている企業はこれからも成長する。何よりもファンの熱気は衰えていない」と語る。今起きているのは業界全体の調整局面であり、『製作すれば（＝作れば）、配信プラットフォームに売れる』ボーナスタイムが終わり、資本力と戦略が問われる持久戦に入ったということだ。現場主導のプロデュース力、ライセンス運用の精度、海外展開の実行力――それらの総合力が問われる局面になっている。

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