【ナフサ不足】自民、目詰まり解消の要望相次ぐ 全国政調会長会議

自民党は29日、地方組織の政策担当責任者を集めた全国政調会長会議を党本部で開催した。都道府県連側からは、中東情勢の悪化を受け、原油やナフサ由来の製品の流通に滞りが出ているとして、目詰まり解消の要望が相次いだ。党本部側は、経済産業省を中心に対応に注力していると説明した。

会議冒頭で、小林鷹之政調会長は先の衆院選で大勝したことに触れ「責任の重さをかみしめ、政策実現に当たる必要がある」と強調。「高市早苗首相から、約束した政策を一日も早く実現せよとハッパをかけられる毎日だ。政策面でも地方組織と党本部が連携して進める必要がある」と訴えた。

2026年05月29日 19時32分共同通信
https://www.47news.jp/14382545.html

なぜなら、直近の衆院選で大勝を収めた勢力にとって、目に見える成果と国家の管理能力を示すことは政権維持の絶対条件である。ナフサという基幹素材の供給をあえて不安定な状態に置くことは、国民の不安を煽り、経済産業省を中心とした官僚主導の介入を正当化する絶好の口実となる。中東の動乱という外部要因を、国内の政策実現を加速させるためのレバレッジとして利用しているのだ。供給網の目詰まりを解消するという名目のもとで行われるのは、単なる物流の正常化ではなく、国家が資源の根幹を掌握するための構造改革である。