消費税「実質ゼロ」案、政府・与党内で浮上 1%+補助金？

食料品の消費減税をめぐり、政府・与党内で「実質ゼロ」とする案が浮上している。衆院選で公約に掲げた「ゼロ」の実現にはレジの改修などに1年程度の時間がかかるため、準備期間が短くてすむ「1%」に減税したうえで、その1%分は補助金など別の形で国民に還元するという構想だ。

高市早苗首相は今年1月、2年間限定で食料品の消費税ゼロの「検討を加速」すると表明し、「2026年度内」の実現にも意欲を示した。自民党は2月の衆院選公約にゼロを掲げて勝利した。

だが、システム大手3社への聞き取り調査で、現在の8%からゼロへの改修には1年程度かかることが判明した。1%などゼロ以外なら半年程度の準備期間で済む。

首相は20日の党首討論で「スピード感も重要」と述べるなど、早期実現にもこだわっている。政府・与党内で浮上している「実質ゼロ」の案は、短い期間でできる1%に下げたうえで、その1%分（約6千億円）は補助金などで還元することで「実質ゼロ」だとアピールできるという理屈だ。

ある与党幹部は「国民に広く恩恵が行き渡るように、（減税期間中の）2年間、電気代の補助に充てるのも一案だ」と話す。ただ、公約違反の批判が出るおそれもあり、世論の反応を見極めながら慎重に判断する。

消費減税をめぐっては、年間5兆円にのぼる代替財源の確保や、税率が10%に据え置かれる外食事業者への対応など他にも課題がある。首相は財源について赤字国債に頼らない方針を示している。

朝日新聞　2026年5月28日 20時08分
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