辺野古転覆 文科省報告書、いまだ公式サイトに掲載されず ニュースだけ見たパさんが暴走中

文科省「政治的中立に反する」判断に沖縄県知事、小川淳也・中道代表、共産党・吉良佳子議員が批判 #エキスパートトピ
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/97c3b1ecb78e90d143c51eff2a60a3a337001679

文科省、辺野古学習を「教基法違反」教育内容への政治介入 山添氏厳しく批判
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik26/2026-05-23/2026052301_01_0.php

【記者の視点】文科省の「政治的中立」こそ疑問　教育基本法制定の議論振り返る　辺野古沖転覆事故
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1843101

まあ汚いｸｯｾｰババア拝んでる韓国人に言うだけ無駄だけど(´・ω・`)

【学校からの説明】

• 2015年から辺野古テント村への訪問を開始した理由は、辺野古の問題が社会的に大きな関心事となっており、沖縄の現状を知る観点から、見識を深めさせたいと考えたため
• 2023年からボート乗船を始めたことについては、牧師への信頼が、牧師が船長を務めている船であれば、安全であるという過信へと行き過ぎた結果、旅行会社を通じた手配で安全確保等の万全の体制をとるという考えに至らなかった

（２）2025年度（2026年３月）の研修旅行の計画・事前準備等

【これまで確認した事項】

• 研修旅行に参加した259名のうち、当日は35名（欠席を含めると37名）の生徒が「辺野古をボートに乗り海から見るコース」（以下「辺野古コース」という。）に参加していたこと
• ボートへの乗船に関して、2025年度についても、学校側が、牧師と那覇市内で「例年通り」と確認したのみであり、事前下見が行われていないこと
• 転覆時、引率教員は同行していなかったこと。当初乗船予定であった教員は、当日、体調不良と乗り物酔い体質等により乗船を見送ったこと。また、２隻の船に対し、１名の引率教員しか配置されていなかったこと
• どのような船に乗るのかについて、生徒や保護者への事前説明がなされていなかったこと
• ボートへの乗船については、学校が牧師に対して直接依頼をしているが、契約書は締結しておらず、依頼文を送付するのみであり、その上で謝礼を支払っているものであること。ボート乗船に際し、牧師以外の２名の船員に対しては、学校は直接依頼をしていないが、これら船員にも謝礼を支払う予定であったこと

○ また、学校における今回のプログラムの実施に当たっては、

• 本プログラムを想定して事前の現地の状況や天候把握の確認をしていなかったことや、悪天候などによる活動の変更・中止を想定した代案について事前に決めていなかったこと、
• 本プログラムは旅行会社における下見等の確認対象に入っていないにもかかわらず、安全面における現地固有の状況や乗船に伴うリスク（海上運送法上の事業登録の有無、航路、船の形状、通常の船着き場ではなく危険な護岸からの乗船など）、救護・通報にかかる施設等について、事前に下見や実地調査などにおいて把握・確認しておらず、想定される事故等が発生した場合の対策等が講じられていないこと、
• 訪問先の船の運航関係者との安全確保に関する事前調整を十分に行っていないこと、
• プログラムに参加する生徒に対して、学校からライフジャケットの着用方法等の事前の安全指導・教育が行われていないこと

などから、文部科学省が「学校の危機管理マニュアル作成の手引」等で示す安全管理・安全確保の取組が不適切であったと考える。

○ したがって、今回の研修旅行のプログラムにおける学校の安全管理・安全確保の取組は、著しく不適切であったと考えられ、是正を図る必要がある。

【学校からの説明】

• 高校２年の教員を中心とした一部の引率教員が、牧師が抗議活動を行っていることを事前に認識していたものの、生徒を乗船させる船が「抗議活動を行っている船（抗議船）」であるという認識を持っていた教員はごく一部にとどまっていた
• ボートへの乗船については、生徒を抗議活動に参加させるわけではなく、あくまでも平和学習のためにボートの運航を牧師に依頼したものであり、いわゆる「抗議船」としての運航ではないため、問題ないと判断した
• 一方で、抗議活動で使われているボートに生徒を乗船させること自体が、客観的に見て政治的な意味を帯びているように見える恐れがあることについて、十分な検討及び配慮ができていなかったという点については、重く受け止めている
• 開会礼拝については、信頼している牧師に開会礼拝を依頼したという認識で、特別な意図をもってメッセージをお願いしたわけではない
• 年間を通じた平和学習全体として基地問題以外にも様々な内容も扱っており、政治的中立性は確保していたと考えるが、沖縄研修旅行の辺野古コースの実施に当たっては、事前学習も含め辺野古への移設工事の扱いにバランスが取れていたかという点について、対立する意見について両方の視点が提示できていなかったことに疑いを持たれてもやむを得ない活動となっていたことは、至らない点があった
• ヘリ基地反対協議会による座り込みをお願いする文書については、生徒向けではなく、一般向けのものを掲載したものであり、現地のガイドから「辺野古テント村」がどういう場所であるかを生徒に知らせておいてほしいとの意向を受けてそのまま書き写したものであったが、生徒に依頼したと受け取られる可能性に思いが至っていなかった
• 生徒や教職員が座り込みを含む抗議活動に参加したことはなかった

【文部科学省の見解】

○ 多様な見方や考え方のできる事柄、未確定な事柄、現実の利害等の対立のある事柄等を取り上げる場合には、生徒の考えや議論が深まるよう様々な見解を提示することなどが重要であり、特定の事柄を強調しすぎたり、一面的な見解を十分な配慮なく取り上げたりするなど、特定の見方や考え方に偏った取扱いにより、生徒が主体的に考え、判断することを妨げることのないようにすることが求められる。

○ この点、同志社国際高等学校の研修旅行における辺野古への移設工事に関する学習について、これまで把握した限りでは、事前及び事後の学習を含めて、様々な見解を十分に提示していたことが確認できず、特定の見方・考え方に偏った取扱いであったと考えられる。

○ また、研修旅行冒頭の開会礼拝で牧師自身が行っている辺野古への移設工事に反対する抗議活動の説明が少なくとも2019年、2025年、2026年の複数年にわたり行われていたこと、2025年の研修旅行における謝礼の領収書の名義人の一部が「ヘリ基地反対協議会」となっていること、主たる目的として、「きれいな海を見る」ことではなく、基地建設と、それに反対する人が対峙する「現場」を見ることであるとのメッセージが生徒だけでなく、学年主任や担任も見られるものであったことなどから、教員の相当数が、船長が抗議船で日常的に抗議活動を行うとともに、生徒らを乗せる船が抗議船であるという認識を持っていたと考えざるを得ない。

その上で、当該プログラムを含む研修旅行は、同志社国際高等学校の公式の学校行事であり、研修旅行の研修内容は、教職員会議で決定・承認され、最終的には校長の責任の下、実施されたものであって、当該プログラムも、その決定プロセスで研修旅行に組み込まれ、行われたものである。学校は、生徒を乗船させる船が抗議船であるという認識を持っていた教員はごく一部にとどまっていたと述べているが、当該プログラムの具体的内容は、担当教員で計画し、当日は引率教員により実施されたものであり、当該教育活動は学校の教育活動として実施されたものであることは明らかである。

4．学校法人及び学校としての対応について

（１）学校法人同志社としての対応

【これまで確認した事項】

• 研修旅行の実施日程は学校から事前に報告を受けて把握しているが、研修旅行のプログラムの詳細については、学校法人としては、事前又は事後にかかわらず把握していなかったこと
• ３月28日、学校法人同志社と利害関係を有しない第三者である弁護士により構成される特別調査委員会の設置を決定。詳細な調査項目は同委員会において検討中であるが、事実関係の認定、事実関係に基づく法的評価や原因分析、再発防止策の提言等が調査項目となる見込み。最終的な調査結果は夏頃を目途に取りまとめの見込みであるが、調査結果は、完了次第、速やかに公表を予定
• 今般の平和に関する学習の内容や過去の教育プログラム等も含めた教育活動の適切性については、特別調査委員会による調査とは別に、同委員会で解明された事実関係等も踏まえ、学校法人同志社において改めて外部の教育専門家等を含めて検証していくことを想定していること。本年８月を目途に見解を公表する予定であること
• 今後、本年10月を目途に、学校法人内に「安全管理室（仮称）」を設置し、各設置校の教育活動のリスク評価・分析するための統一基準の設定、学外活動を含むリスクへの対応状況の点検・確認や改善指示等を行うなど、学校法人としての安全管理体制の強化に取り組むこと

【学校からの説明】

• 過去の研修旅行において乗船時の恐怖を生徒が感想文に記載していたことや、生徒への依頼の意図はなかったものの「辺野古テント村」への座り込み依頼を教員が軽率に掲載してしまっていたことについて、これまで教職員会議等で疑問が呈されずに前例踏襲が続き、校長の責任で止めることがなかったことについてはガバナンスの不備であると考えている。今回の研修旅行においても、校内における平和に関する学習は、これまで校内で作り上げられてきたものを、敢えて積極的に変えていくことが必要であるという考えに至らなかった
• 日本基督教団京都教区のホームページで同志社国際高等学校が関連諸団体として位置付けられているが、許諾なく掲載されているものであり、同志社国際高等学校は日本基督教団京都教区の関連諸団体ではない。また、同志社国際高等学校には、日本基督教団京都教区に所属する牧師でもある教員が在籍しているものの、同志社国際高等学校において学校教育の在り方を決定づける権限はなく、外部団体による教育内容への直接的な影響はなかった

【文部科学省の見解】

○ 「修学旅行における安全確保の徹底について」（昭和63年文部事務次官通達）において、「学校の管理機関等においては、平素から、各学校に対して、修学旅行のもつ意義と留意点についての理解の徹底を図るとともに、各学校の修学旅行の計画実施が児童生徒の安全と健康の保持上無理なく適切なものであるかにつき、十分な実態の把握と必要な指導を行うこと」とされていることも踏まえれば、まず、設置者である学校法人としての管理体制が不十分であったと考える。

○ 学校が今回の事案のような教育活動を行うに当たっては、外部団体との関係の有無にかかわらず、安全性の確保はもとより、教育基本法や平成27年通知等を踏まえた対応が求められることはいうまでもない。しかし、学年の担任会、教職員会議、最終的には校長の責任の下での意思決定の過程において、これらの法令等を踏まえた議論が全く行われず、過去の研修旅行後の感想文で参加生徒が危険性や不安を申し述べていたことも一顧だにされず、結果として必要な見直し等が行われることなく、今回の事案に至った。

（以下、参考資料として関係法令・通知等の抜粋が続く：11～20ページ）

• 修学旅行における安全確保の徹底について（昭和63年３月31日付け文部事務次官通達）（抜粋）
• 学校保健安全法（昭和33年法律第56号）（抜粋）
• 「学校の危機管理マニュアル作成の手引」（平成30年２月）（抜粋）
• 「学校の『危機管理マニュアル』等の評価・見直しガイドライン」（令和３年６月）（抜粋）
• 学校安全資料「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育（平成31年３月改訂２版）（抜粋）
• 教育基本法（平成18年法律第120号）（抜粋）
• 学校教育法（昭和22年法律第26号）（抜粋）
• 学校教育法施行規則（昭和22年文部省令11号）（抜粋）
• 高等学校学習指導要領（平成30年３月告示）（抜粋）
• 高等学校学習指導要領（平成30年告示）解説 特別活動編（抜粋）
• 高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について（平成27年10月29日付け初等中等教育局長通知）（抜粋）
• 学校における校外活動の安全確保の徹底等について（令和８年４月７日付け初等中等教育局長・総合教育政策局長・高等教育局長通知）（抜粋）

以上