日本人に狭小住宅（うさぎ小屋）の需要高まる。国が「最低居住水準」を削除😲

狭小住宅に注目のなか…「最低居住面積水準」国の計画から削除

住宅価格の高騰で狭小の戸建てやアパートなどの需要が高まるなか、国土交通省は住宅の最低限の広さ「最低居住面積水準」を政策の基本となる計画から削除しました。
健康で文化的な暮らしのためとして半世紀前に策定されましたが、国土交通省は「ライフスタイルの多様化などで必要性が薄れたと判断した」としています。

削除されたのは民間住宅や公営住宅の最低限の広さの参考値として国が示してきた「最低居住面積水準」です。

これは憲法２５条の生存権の趣旨を踏まえ１９７６年に策定され、健康で文化的な暮らしのためとして、例えば「単身世帯は２５平方メートル以上」などと世帯数に応じた広さが示されています。

しかし狭小の戸建てやアパートの需要の高まりなどを受けて国土交通省が見直しを進めた結果、今年度以降１０年間の政策の基本となる「住生活基本計画」から削除しました。

一方、見直しにあたった有識者会議では「削除すると狭小住宅の建設が相次ぎ、市場に偏りが出る」など慎重な意見も出されたということです。

狭小住宅に注目のなか…「最低居住面積水準」国の計画から削除 | NHKニュース

【NHK】住宅価格の高騰で狭小の戸建てやアパートなどの需要が高まるなか、国土交通省は住宅の最低限の広さ「最低居住面積水準」を政策の基本となる計画から削除しました。健康で文化的な暮らしのためとして半世紀前に策定

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なぜなら、面積の基準を失わせることは、供給側のコスト抑制と国家による人口密度の制御を同時に実現する。生存権の根幹をなす空間の広さを曖昧にすれば、開発業者はより安価で高密度な住宅を量産でき、国はインフラ維持費を劇的に削減できる。かつての豊かな暮らしを捨てさせ、極限まで効率化された狭小な住居に国民を詰め込むことで、管理のしやすさと経済的極致を追求する設計図が、この政策の裏側に隠されている。