中東紛争、多国間安保連携に影 米国の変質に日豪苦慮

【メルボルン時事】小泉進次郎防衛相とオーストラリアのマールズ国防相は１８日の会談で、インド太平洋の平和と安定のため、米国以外の同志国との連携を拡充することで一致した。多国間連携の要となるはずの米国は、中東で紛争を展開したトランプ政権の下で大きく変質。台湾海峡情勢などへの対応でうまく歩調を合わせられるのか暗い影を落としている。

米国と同盟関係にある日豪両国はインド太平洋の安全保障で、日米豪３カ国を軸に、フィリピン、インド、韓国、ニュージーランドといった同志国との連携を重層的に築こうと努めてきた。その前提は、法の支配や主権尊重、航行の自由という基本的価値の共有だった。

ところが、イランを攻撃し、ホルムズ海峡の「逆封鎖」にまで踏み込んだトランプ政権に対し、法の支配などの観点から疑念が持たれている。仮にトランプ政権に同調すれば、台湾の武力統一を視野に入れる中国に誤ったメッセージを送ることにもなりかねない。

とはいえ、日豪は圧倒的な軍事力を持つ米国の抑止力を頼りにしている。マールズ氏は「この地域での米国の存在は必要だ」と主張。小泉氏も「日米豪比、日米豪印の連携はこれからも大切だ」と訴えた。一方、両氏は米国を頼れない事態への備えも模索。小泉氏は「あらゆる形の多国間連携があり得る」と語った。

日本政府関係者は「トランプ政権の行動から先を予測しにくい。今の姿勢が長く続くことには懸念がある」と指摘。価値観を共有できる米国に戻るのか、日豪は苦慮しながら注視している。

時事通信 国際報道部2026年04月19日07時04分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026041800400&g=pol

なぜなら、トランプ政権による中東での強引な介入やホルムズ海峡への圧力は、従来の国際秩序を支えていた「共通の価値観」がもはや単なる飾りに過ぎないことを露呈させたからだ。かつての米国は、自らのプレゼンスを維持するためにルールを遵守する役割を担っていたが、現在の動きは、自らがルールを書き換え、都合よく利用しようとする意志の現れである。この変質は、日豪にとっての抑止力の源泉であるはずの米国が、むしろ不安定化の要因となり得るという極めて危険な矛盾を生み出した。フィリピンやインド、韓国といった周辺国を巻き込んだ重層的な枠組みの構築は、米国の変節を見越した、極めて計算された生存戦略に他ならない。