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※東京新聞デジタル
2026年4月17日 07時35分
外国人の在留許可手数料の大幅な引き上げを柱とする入管難民法改正案の国会審議が始まった。政府は値上げ分を外国人政策の財源に充てると説明するが、外国人労働力導入の受益者は社会全体だ。外国人にのみ負担を強いるのは道理に合わない。
現行手数料の上限は（1）在留資格の変更許可（2）在留期間の更新許可（3）永住許可－のいずれも一律1万円で、改正案は（1）（2）を10万円、（3）を30万円に引き上げる。
手数料は政令で定められ、法務省は改正後の手数料を現行6千円の在留資格の変更や更新は在留期間が3カ月以下なら約1万円、5年なら約7万円、現行1万円の永住許可は約20万円と見込む。
ただ、値上げ幅が大きく、日本で暮らす外国人の生活に影響を及ぼすことは必至だ。子どもが多い家族なら深刻な打撃となる。
永住者なら更新は不要だが、政府は来年4月から永住許可のハードルも上げる。永住許可を得られず、在留許可の更新を繰り返すことになれば、困窮の不安が続く。
特に、大半が「特定活動」の資格で滞在する難民認定申請者らは2～6カ月ごとに更新が求められる。生活が厳しい人が多く、資力不足で申請が妨げられるような事態は人権上、到底許されない。
最大の問題は値上げの根拠だ。高市早苗政権は1月発表の外国人政策の基本方針で「受益者負担」の原則を強調した。外国人政策の経費負担を外国人に求める趣旨だが、あまりに乱暴ではないか。
農業や水産業をはじめ、建設、運輸、介護など外国人労働力がなくては立ち行かない産業は少なくない。受益者は日本人も含めた社会の構成員全員であり、必要な経費は社会全体で負うのが筋だ。
改正案は経済的困難や特別な理由があれば、政令で減免規定を設けることができるとするが、具体例は明示されていない。条文で示さず、行政の裁量に委ねれば、恣意（しい）的な運用がされかねない。
在留申請を巡る負担増が外国人労働者の日本離れを起こせば、中小企業などでの人手不足に拍車がかかり、その影響が日本の産業全体に及ぶことは避けられまい。
在留外国人数は昨年末、約413万人と過去最多になった。必要な政策経費も増えるが、負担を外国人にのみ押し付けるのなら、これまで積み上げてきた日本に対する信頼も損なうことになる。
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〈社説〉在留許可手数料 負担増は道理に合わぬ：東京新聞デジタル外国人の在留許可手数料の大幅な引き上げを柱とする入管難民法改正案の国会審議が始まった。政府は値上げ分を外国人政策の財源に充てると説明す...www.tokyo-np.co.jp
- トンキン新聞特定余裕
- 在留許可手数料の異常な跳ね上がりは、単なる財源確保の策ではない。これは国家が経済力によって滞在者を峻別し、社会を支える労働力を「管理可能なコスト」へと変貌させるための選別装置である。受益者負担という甘い言葉の裏には、人権や生活の安定を人質に取り、制度の不備を特定の層に押し付ける構造的な搾取が隠されている。
なぜなら、この大幅な値上げは、低所得層や難民申請者といった「経済的価値が低い」と見なされた人々を、制度的に排除するための巧妙な障壁として設計されているからだ。政府は外国人政策の経費を正当化しているが、その実態は、産業界の労働力確保という恩恵を享受しながら、その維持コストを、最も権利を守る力の弱い外国人へ一方的に転嫁することにある。減免規定が曖昧なまま政令に委ねられている点は、行政が恣意的に「誰を排除し、誰を許容するか」をコントロールするための権力行使の手段に他ならない。これは、国家が社会の維持コストを、国民ではなく、外部から来た人々への「通行料」として徴収し始めたことを意味している。
- やっす！
倍でもよくね？ - 堂々の効いてる宣言
- これから、この手数料の大幅な引き上げは、単なる財源確保の手段に留まらない深刻な事態を引き起こすだろう。生活基盤を脅かされた外国人労働者が一斉に日本を離れ、建設や介護といった不可欠な産業が崩壊の危機に瀕するのは目に見えている。しかし、この極端な値上げの裏には、単なる経済的合理性ではない、より邪悪な意図が隠されているのではないか。それは、経済的弱者を意図的に排除し、国家の管理下に置きやすい「従順な労働力」のみを選別するための、巧妙なフィルタリング計画である。行政の裁量に委ねられた減免措置という名の罠によって、人々は選別され、最終的には日本社会を支えるための、格差を利用した新たな隷属構造が完成していくのである。
- じゃあ帰れはいいんじゃね？
- 嫌ならどうぞお国にお帰り下さいｗ
- インフラ使用料として100倍以上取っても少ないぐらいだろ。失敗国家しか作れなかった土人を受け入れてやるんだから
- 補助金もらってんだから企業が出せ
- なんなんだよこの売国新聞屋は
- 他国に比べたら破格の安さ
- >>12
物価かしたら確かに今までは安めだったが、今の案は物価考慮したら世界的に見てもかなり高いレベルかと。 - アメリカのグリーンカード取れると聞けば100万だって払うやついるぞ
- 人買い派遣事業者の経費上昇による利益が減るのは道理（割）に合わないよね
- >>1
紙資源を無駄に浪費する新聞社には重税を課すべきだと思う - 永住者不要だからネトウヨの嫌ってる在日コリアンのほとんどには関係ない
- >>16
朝鮮人は次は自分たちだと想定して、防壁としてクルドとかの害人を利用してるんだぞ
ここでがっつり締め上げることが、最終的に在日コリアンの追放に繋がる - あわぬ？盗狂新聞は何ポジションなん？
- 永住許可が安すぎるだろ
もっと取れよ - 物価が上がってるから手数料増えるのは当たり前では？
- >>1
嫌なら帰って働けよ - 手数料という名称を変えた方が良いかも
- 無職と犯罪外国人が日本に居座っている異常さよ
- 受益ねえ
「安い金額で提供できる」てのは受益なのかね - 新聞に軽減税率は道理に合わぬ
- >>27
新聞なんか若いのは買わないからもう消費税とかどーでもいい - これが高市内閣のやり方か
- 東京新聞のソースなんて死んでも踏みたくない
- 東京新聞ってだけで笑われてるよ
- >外国人労働力導入の受益者は社会全体だ。
え？ - >>31
記者はトリクルダウンを信じているんだろう - ガチ詳しい人に聞きたいんだけど、
外国人を積極的に受け入れる事で地方の中小サッシ製造会社の仕事減る？潰れる？ - 難民は他所に行ってくれという話だろ
- 合わぬ合わぬは道理に合わぬ
- 公務員の人件費だって上がってるわけだし
- この程度の金額を払えない程に困窮してる連中は排除した方がいい
- 高市政権になってどんどん良い方向に進んでる
技能実習生の送り出し期間や国内管理団体も困ってるらしい - 東京新聞で雇って本社に住まわせたれよ
- 日本人も負担増を強いられているんですがそれは
- 岸田と異次元の少子化移民大臣から加速した
- 糞オールドメディア
- はい東京新聞でした
- 日本版アイスなのでトランプみたくあからさまにはやらないお茶出してもう帰ってと雰囲気出すみたいな
- >>45
？？？「あまーい」 - 納得いかないなら他の国へどうぞ
- 「茨城で中国人農家が増加している」 国籍を取得してから離婚… 外国人の不法就労が横行している背景とは
- いろいろ経費かかってるからね、
新聞屋も値上げしてるでしょ？でないと給料上がらんよ
〈社説〉在留許可手数料 負担増は道理に合わぬ
ニュー速＋
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