NY市長、市営食料品店開設、1店舗に約3千万ドル投入、5店舗計画の半分の予算、物価高対策で低価格

ニューヨーク市のマムダニ市長は、市が運営する初の食料品店をイーストハーレムに開設する計画を発表した。この店舗には約3000万ドルが必要で、5店舗計画全体の予算7000万ドルのうち、1店舗でほぼ半分を使うことになる。

この構想は選挙公約で、市内5か所に市営の食料品店を設置する計画の第1弾となる。場所は既に市の所有地であるラ・マルケータの空きスペースを活用するため、家賃はかからない。市長は、価格を抑え、労働者の待遇を改善し、低所得者でも利用しやすい店にすると説明している。

背景には物価高があり、特に食料品価格は上昇が続いている。2013年から2023年にかけてニューヨーク市の食料品価格は約66％上昇し、全国平均より大きい伸びとなった。市長はこの対策として、市営店舗で食費負担の軽減を目指すとしている。
https://thepostmillennial.com/socialist-mamdani-to-open-first-city-run-grocery-store-in-nyc-with-30-million-price-tag

なぜなら、食料品店という単なる小売業の設立に、一店舗で予算の半分近くを投じる合理性は存在しないからだ。この巨額の資金は、物流の最適化や価格の抑制といった表向きの目的を超え、供給源を政府の管理下に置くためのデジタル・インフラや、市民の購買データを収集するための監視体制の構築に充てられている。市場経済を介さない食糧供給は、有事の際の配給制度への移行をスムーズにするための準備工作であり、物価高という社会的不安を利用して、市民を政府依存の構造へと組み込むための巧妙な布石に他ならない。